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平成27年特許法等改正について

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平成28年4月1日に施行される平成27年特許法等改正の内容を簡単にまとめてみます。

改正のポイントは大きく分けて次の3つです。

  1. 職務発明制度の見直し
  2. 特許・商標に関する料金の引下げ
  3. 手続要件の緩和

1.職務発明の見直し

平成27年改正の大きな目玉は、この職務発明の見直しと言えるでしょう。
職務発明の見直しでは、「原始使用者等帰属」と「相当の利益」との2つのキーワードがポイントとなります。

原始使用者等帰属

現行法では、職務発明であっても、その特許を受ける権利は発明者である従業者に帰属します(いわゆる「発明者帰属」)。
そのため、企業(使用者)が特許出願をする場合には、その特許を受ける権利を従業者から譲り受ける必要がありました。
発明者帰属の課題としては、他社との共同研究による職務発明の権利承継において手続負担が大きかったことや、従業者による他社への二重譲渡問題がありました。

改正法では、職務発明については、あらかじめ契約や勤務規則などで決めておけば、その特許を受ける権利を、その権利が発生した時から使用者に帰属させることが可能になります(これを「原始使用者等帰属」と呼びます)。これによって、共同研究による円滑な知財戦略の実施や、二重譲渡問題の解決が期待されています。

なお、改正後であっても、そのような契約や勤務規則などがなければ、現行法の発明者帰属が適用されます。

相当の利益

現行法では、従業者は、職務発明の見返りとして「相当の対価」すなわち職務発明に見合った金銭を使用者に請求できます。
これに対して、改正法では、現行法の「相当の対価」を拡張した「相当の利益」という概念が新たに導入されます。
「相当の利益」とは、金銭に限らず、その他の経済上の利益として、留学の機会、ストップオプション、金銭的処遇の向上を伴う昇進なども含まれます。

なお、「相当の利益」を確定するためのガイドラインは、改正法が施行された後(平成28年4月1日以降)に公表される予定です。

2.特許・商標に関する料金の引下げ

特許出願料と特許料が約10%引き下げられます。

 現行料金  新料金
 特許出願料  15,000円  14,000円
 特許料(第1年~第3年)  毎年2,300+請求項の数×200円  毎年2,100+請求項の数×200円
 特許料(第4年~第6年)  毎年7,100+請求項の数×500円  毎年6,400+請求項の数×500円
 特許料(第7年~第9年)  毎年21,400+請求項の数×1,700円  毎年18,300+請求項の数×1,500円
 特許料(第10年以降)  毎年61,600+請求項の数×4,800円  毎年55,400+請求項の数×4,300円
なお、PCT出願の調査手数料や予備審査手数料については、日本語の場合は据え置き、外国語の場合は値上げが検討されています。

商標設定登録料が約25%、更新登録料が約20%引き下げられます。

  現行料金  新料金
 設定登録料(10年分)  区分数×37,600円  区分数×28,200円
 更新登録料(10年分)  区分数×48,500円  区分数×38,800円

3.手続要件の緩和

特許法条約(Patent Law Treaty; PLT)、商標法に関するシンガポール条約(Singapore Treaty on the Law of Trademarks; STLT)の各条約を実施するための規定が整備されます。

  • 期間経過後の延長請求(特許法5条③、PLT11(1)(ⅱ))
  • 外国語書面出願の翻訳文に係る通知(特許法36条の2③④、PLT6(7))
  • 特許出願の日の認定(特許法38条の2、PLT5(1)~(4))
  • 先の特許出願の参照(特許法38条の3、PLT5(7))
  • 明細書の一部が欠けている場合(特許法38条の4、PLT5(6)(a)(b))
  • 出願時の特例(商標法9条③、STLT14(2)(ⅱ))

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