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タイの改正商標法

e679240dec98e1f9cb9952e85dfc11c2_sタイ商標法の改正法が、2016年4月29日に公布され、2016年7月28日から施行される予定です。これによって、タイのマドリッド・プロトコル(通称、マドプロ)への加盟に向けた準備が整います。タイのマドリッド・プロトコルへの加盟は、2016年第4四半期ごろに実現することが見込まれています。

【改正ポイント1】音商標の導入

音商標がタイ商標法にも導入されます。日本では音商標は2015年4月1日から導入されています。

【改正ポイント2】一商標多区分出願制度の導入

現行法では、一商標一区分出願制度が採用されていましたが、改正後には、一商標多区分出願制度が導入されます。これによって、指定商品および指定役務が複数の区分にわたる場合であっても、1つの商標登録出願で対応できるようになります。

【改正ポイント3】拒絶応答期間および異議申立期間の短縮

拒絶応答期間と異議申立期間が90日から60日に短縮されます。拒絶応答期間と異議申立期間については、厳しい方向に改正されるため、期間を途過してしまわないように、実務において特に注意が必要です。

【改正ポイント4】連合商標制度の廃止

現行法で採用されている連合商標制度が廃止されます。これによって、類似関係にあるとして連合商標として登録せざるを得なかった複数の登録商標を、分離して移転することが可能になります。

【改正ポイント5】商標権の一部譲渡が可能に

現行法では、指定商品が2つ以上ある商標権の場合に、その指定商品の一部を分離して商標権を譲渡する一部譲渡は認められず、指定商品の全部について商標権を譲渡する全部譲渡のみが可能でした。改正法では、全部譲渡だけでなく一部譲渡も可能になります。

【改正ポイント6】庁手数料の変更

出願料、登録料および更新料のいずれも、現行法では、指定商品・指定役務の個数に応じて上限なく課金されていましたが、改正法では、6個以上は一律料金になります。

【改正ポイント7】存続期間更新の猶予期間

商標権の存続期間が満了した後であっても、満了日から6月以内であれば、更新料に加えて、更新料の20%の手数料を支払うことによって、商標権の存続期間を更新することができるようになります。

【改正ポイント8】罰則の追加

商品の出所混同を目的として正規品の包装や容器に対して不正に補充する行為に対する罰則規定が新設されます。

【改正ポイント9】マドリッド・プロトコルへの対応

改正法によれば、マドリッド・プロトコルに基づく国際登録出願をタイでも利用可能になります。実際にタイで国際登録出願を利用するためには、タイのマドリッド・プロトコルへの加盟を待つ必要があります。

 

出典:”New Thai Trademarks Act” IP Komodo, http://ipkomododragon.blogspot.jp/2016/07/new-thai-trademarks-act.html,(参照2016-07-03)

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