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インドネシア 改正商標法

2016年11月25日にインドネシアの改正商標法が施行されました。
2008年の改正案の発表から、すでに8年経過していますけど・・・。

そんなインドネシアの改正商標法ですが、要点を絞って解説いたします。

【改正ポイント1】新しいタイプの商標を導入

立体商標、音商標、ホログラム商標が新たに導入され、インドネシアでも商標として保護できるようになります。

日本では、立体商標については1997年4月1日から導入され、音商標とホログラム商標については2015年4月1日から導入されています。

【改正ポイント2】審査手続きの変更

改正前は、「出願→方式審査→実体審査出願公告(異議申立)→登録」の流れでしたが、
改正後は、「出願→方式審査→出願公告(異議申立)実体審査→登録」の流れとなります。

要は、実体審査と出願公告(異議申立)の順番が入れ替わり、先に出願公告(異議申立)が行われた後、実体審査が行われることになりました。

出願公告は出願日から15日以内に行われ、異議申立期間として2ヶ月にわたって出願の内容が公告されます。

【改正ポイント3】存続期間の更新時期の変更

商標権の存続期間を更新するための更新時期に関しても変更されています。

改正前には、存続期間の満了前12ヶ月以内に更新できましたが、
改正後には、存続期間の満了前6ヶ月以内に短縮されましたので注意が必要です。

なお、存続期間を経過してしまっても、追加費用を支払うことによって、満了後6ヶ月以内に追納が可能です。

【改正ポイント4】マドリッド・プロトコルへの対応

マドリッド。プロトコルへの加盟に向けて、マドリッド・プロトコルに基づく国際登録出願(マドプロ出願)に関する規定が追加されています。
その詳細は、別途、施行規則が施行される予定とのことですが、いつになるやら・・・。

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