実用新案

実用新案とは

実用新案とは、一定の条件を満たす考案について、その考案者に一定期間の実用新案権という独占権を与えて、その考案の保護を図る制度です。また、実用新案の目的には、考案の保護を図る目的のほか、実用新案権を付与する代償として、その考案を公開することによって、技術の進歩を促進し、産業の発達を図るという目的もあります。

実用新案の対象となる考案

実用新案の対象となる考案は、特許の対象とは異なり、物品の形状、構造、組み合わせに限られます。

実用新案を受けることができる発明

すべての発明が特許を受けることができるとは限らず、特許を受けるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
1.産業上利用することができること
2.新しいこと(新規性)
3.容易に思いつかないこと(進歩性)
4.他人が先に出願していないこと(先願主義)
5.公序良俗に反しないこと
6.出願書類の記載に不備がないこと(記載要件)

実用新案登録出願

実用新案権を取得するためには特許庁に実用新案登録出願を提出する必要があります。
実用新案登録出願では基本的に次の書類を提出します。
①願書(考案者や出願人の情報などを記載)
②明細書(考案の名称や詳細な説明などを記載)
③特許請求の範囲(実用新案を受けようとする考案を記載)
④必要な図面(考案の詳細な説明に必要な場合)
⑤要約書(考案の要約を記載)

実用新案登録出願の審査

実用新案登録出願は、基礎的要件について審査されますが、特許出願とは異なり、新規性や進歩性など実体的要件について審査されません。

実用新案権の設定登録

実用新案登録出願が基礎的要件について審査を通過すると、実用新案権が設定登録されます。実用新案権の存続期間は、出願日から10年です。

実用新案登録出願に関する費用

実用新案登録出願に関する費用には、特許庁に支払う特許庁費用と、特許事務所に支払う事務所費用とがあります。特許庁費用は、どの特許事務所に依頼しても同一ですが、事務所費用は、特許事務所によって異なります。

特許庁費用

支払時期 料金項目 金額(円)
出願時 特許出願料 14000
出願時 登録料 6600~

事務所費用

ちたちた国際特許事務所に実用新案登録出願サービスをご依頼いただく場合、ご予算に応じたプランを提案いたします。料金の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

実用新案に関するお問い合わせ

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