革新的な技術アイデアに与えられる特許権

PATENT

革新的な技術アイデアに与えられる特許権

特許とは、一定の条件を満たす発明について、その発明者に一定期間の特許権という独占権を与えて、その発明の保護を図る制度です。また、特許の目的には、発明の保護を図る目的のほか、特許権を付与する代償として、その発明を公開することによって、技術の進歩を促進し、産業の発達を図るという目的もあります。

特許の対象となる発明

特許対象となる発明は、次の3種類です。
①物の発明
②方法の発明
③物の生産方法の発明
なお、日本では、コンピュータプログラムは、物の発明として取り扱われています。

特許を受けることができる発明

すべての発明が特許を受けることができるとは限らず、特許を受けるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
1.産業上利用することができること
2.新しいこと(新規性)
3.容易に思いつかないこと(進歩性)
4.他人が先に出願していないこと(先願主義)
5.公序良俗に反しないこと
6.出願書類の記載に不備がないこと(記載要件)

特許出願

特許権を取得するためには特許庁に特許出願する必要があります。
特許出願では基本的に次の書類を提出します。
①願書(発明者や出願人の情報などを記載)
②明細書(発明の名称や詳細な説明などを記載)
③特許請求の範囲(特許を受けようとする発明を記載)
④必要な図面(発明の詳細な説明に必要な場合)
⑤要約書(発明の要約を記載)

特許出願の審査

特許出願が特許庁の審査を通過しなければ、特許権を得ることはできません。特許庁に特許出願を審査してもらうには、出願審査請求という手続きが必要です。

特許権の設定登録

特許出願が審査を通過した後、3年分の登録料を特許庁に納付することによって、特許権が設定登録されます。特許権の存続期間は、原則として出願日から20年です。

特許出願に関する費用

特許出願に関する費用には、特許庁に支払う特許庁費用と、特許事務所に支払う事務所費用とがあります。特許庁費用は、どの特許事務所に依頼しても同一ですが、事務所費用は、特許事務所によって異なります。

特許庁費用

支払時期 料金項目 金額(円)
出願時 特許出願料 14000

事務所費用

ちたちた国際特許事務所に特許出願サービスをご依頼いただく場合、ご予算に応じたプランを提案いたします。料金の詳細については、お気軽にお問い合わせください。

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