商品やサービスのマークに与えられる商標権

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商品やサービスのマークに与えられる商標権

商標とは、事業者が、自分で取り扱う商品やサービスを他人のものと区別するために使用するマークのことをいいます。

私たちは、商品を購入する場合やサービスを利用する場合に、その商品やサービスのネーミングやロゴなどのマーク、もしくは、その商品やサービスを提供する企業のネーミングやロゴなどのマークを、商品やサービスを選定するための目安のひとつにしていることが多いと思います。これらのマークこそが「商標」なのです。

商品やサービスを提供する事業者は、営業努力によって商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ねています。これによって、その商品やサービスに使用されている商標には、信頼や安心などといったブランドイメージが付くようになります。そのため、商標は、「もの言わぬセールスマン」ともいわれています。このように、商標は、商品やサービスの顔として重要な役割を担っています。

そして、このような商品やサービスに使用する商標を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。商標権を取得するためは、特許庁へ商標を出願して商標登録を受けることが必要です。

商標のタイプ

商標権として登録できる商標のタイプとしては、「文字」、「図形」、「記号」、「立体的形状」のほか、これらを組み合わせたものなどがあります。平成27年4月からは、新しいタイプの商標として、「動き商標」、「ホログラム商標」、「色彩のみからなる商標」、「音商標」、「位置商標」についても、商標登録ができるようになっています。

文字商標の例

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図形商標の例

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記号商標の例

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立体商標の例

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指定商品・指定役務とは

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商標権は、「商標」と「その商標を使用する商品・サービス」との組合せで一つの権利となっています。商標法では、そのサービスのことを「役務(えきむ)」と呼んでいます。

商標登録出願を行う際には、「商標登録を受けようとする商標」とともに、その商標を使用する「商品」や「役務(サービス)」を指定し、商標登録願に記載します。そして、指定した商品を「指定商品」、指定した役務を「指定役務」といいます。このような指定商品・指定役務によって、商標権の権利範囲が決まります。

商標登録願には、指定商品・指定役務とともに、その指定商品・指定役務が属する「区分」も記載する必要があります。この「区分」とは、特許庁が一定の基準で商品・役務を分類したもので、第1類~第45類まであります。

商標登録願に記載する区分の数が増えるほど、商標登録に必要な費用が増えるため注意が必要です。

商標の出願

商標登録を受けるためには、特許庁に商標を出願する手続である「商標登録出願」を行う必要があります。

日本では、同一の商標や類似の商標について複数の出願があった場合、その商標を先に使用していたかどうか関係なく、先に出願した者に登録を認める「先願主義」という考え方を採用しています。要は、早い者勝ちということです。そのため、事業の準備段階で商標登録出願を検討することをお勧めします。「事業が軌道に乗ってから考えよう」と悠長に構えていると、誰かに商標権を取られてしまうことも・・・

商標の審査

特許庁に提出された商標登録出願は、登録商標として登録できるものかどうかについて特許庁で審査されます。登録できない商標は、例えば次のようなものです。

識別力のない商標

単に、商品の産地、販売地、品質のみを表示する商標などは、自己の商品・役務と他人の商品・役務とを区別することができず、識別力がないため登録できません。例えば、商品「チーズ」に商標「北海道」の場合、商品「チーズ」について、その箱に「北海道」という文字が記載されていても、消費者は、「北海道」の文字を「北海道産」の商品であることを表したものと認識してしまい、その「チーズ」が誰の商品であるのか区別できません。そのため、このような商標は、商標登録できません。

公益に反する商標

国旗と同一の商標や類似の商標のほか、公序良俗を害するおそれがある商標(きょう激・卑わいな文字・図形、人種差別用語など)は、登録できません。また、商品・役務の内容について誤認を生じるおそれがある商標(例えば、商品「ビール」に商標「○○ウィスキー」)についても登録できません。

他人の商標と紛らわしい商標

他人の登録商標と同一または類似の商標であって、商標を使用する商品・役務が同一または類似であるものは登録できません。

他人の商標と紛らわしいかどうかは、商標同士の類否判断と、商品・役務同士の類否判断によって判断されます。「商標の類否判断」と「商品・役務の類否判断」とのいずれもが同一または類似である場合に、他人の商標と紛らわしいと判断されます。

商標の類否判断は、特許庁が公表している「商標審査基準」に従って、基本的に、商標の外観(見た目)、称呼(呼び方)、観念(意味合い)のそれぞれの要素について総合的に判断されます。

商品・役務の類否判断は、特許庁が公表している「類似商品・役務審査基準」に従って判断されます。「類似商品・役務審査基準」は、審査において互いに類似すると推定される商品・役務を特許庁が定めたもので、互いに類似する商品・役務のグループ毎にコード(類似群コード)が付与されています。

例えば、他人の「テルライト」(指定商品「デジタルカメラ」)という登録商標が存続している場合には、商標「テレライト」(指定商品「ビデオカメラ」)を出願しても登録できません。

商標権の設定登録

審査の結果、登録可能であると判断されて登録査定が発行された場合、登録料を特許庁に納付することによって、商標登録原簿に設定の登録が行われ、商標権が発生します。日本で登録されている商標権は、日本全国に効力が及びます。しかし、日本で登録されている商標権は、外国では効力が及ばないため、外国で事業を行う場合には、外国でも商標権を取得する必要があります。

商標権の存続期間は、設定登録の日から10年で終了します。しかし、存続期間の更新登録を申請することによって、10年の存続期間を何度でも更新することができます。そのため、商標権を半永久的に維持することも可能です。

商標登録をするメリット

0dc73ae7b913bb826cbcf819e18020e7_s商標権を得た権利者は、指定商品または指定役務について登録商標を独占的に使用できます。さらに、権利者は、自己の商標と同一である商標だけでなく、自己の商標と類似する商標についても、第三者の使用を排除することが可能です。そして、商標権を侵害する第三者に対しては、権利者は、侵害行為の差し止めや損害賠償を請求することができます。

商標登録をしないデメリット

商標登録を受けないまま商標を使用している場合、先に他者が同じような商標の登録を受けていれば、その他者の商標権を侵害してしまっている可能性があります。また、商標を先に使用していたとしても、その商標が、自己の商品や役務を表すものとして需要者に広く知られているといった事情がなければ、商標権の侵害にあたる可能性があるため注意が必要です。

商標登録に関する費用

商標登録に関する費用には、特許庁に支払う特許庁費用と、特許事務所に支払う事務所費用とがあります。特許庁費用は、どの特許事務所に依頼しても同一ですが、事務所費用は、特許事務所によって異なります。

特許庁費用

支払時期 料金項目 金額(円)
出願時 商標登録出願料 12000~
登録時 商標登録料(10年分) 28200~

事務所費用

ちたちた国際特許事務所に商標登録サービスをご依頼いただく場合、商標登録出願の事務所費用は6万円からです。ちたちた国際特許事務所では、手続毎に費用をいただく「従量プラン」と、出願から登録までの費用をパッケージングした「包括プラン」とを、お客さまの事情に合わせてお選びいただけます。さらに、包括プランには、最終的に商標登録できなかった場合に事務所費用を返金する「返金オプション」を付けることも可能です。

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