特許料等の軽減措置 すべての中小企業に拡充(2019年4月1日施行)

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末に閣議決定され、2019年4月1日に施行されます。

改正法により、これまで一部の中小企業が対象だった特許料、審査請求料および国際出願関連手数料の軽減措置が、すべての中小企業に拡充されます。

 

現状では、所定の条件を満たしている中小企業のみが、必要な証明書を提出する等の手続を行うことで、特許出願した発明について特許庁で審査を受けるための審査請求料や、特許料(1~10年分)について1/3に減免される措置を受けることができます。

4月1日以降は、すべての中小企業が審査請求料、特許料(1~10年分)が現状の半分程度に減免される措置を、証明書提出などの手続を行うことなしに、一律に受けることができます。

また、一律半減措置が施行される前に行われていた特許出願について、施行後に審査請求する場合であっても半減措置を受けられます。

4月1日以降の特許料、審査請求料、国際出願関連手数料の軽減対象者と軽減率は、次のとおりです。

  1. 中小事業者、特定中小事業者、試験研究機関等(大学、大学の技術移転を行う事業者、試験研究独立行政法人等):1/2軽減
  2. 小規模企業(従業員20人以下)、ベンチャー企業(設立10年未満):2/3軽減
  3. 福島復興再生特別措置法に係る事業を行う中小事業者:3/4軽減