新旧の元号の商標登録は原則不可 商標審査基準を改訂

特許庁は、商標審査基準を改訂し、新旧の元号は原則、商標登録できないことを明文化しました。

 

商標審査基準は、特許庁が商標登録出願の審査をする際の基準として定めているものです。

従来の審査基準では現元号以外の元号は商標登録ができると解釈される可能性がありましたが、今回、商標登録できない対象について、「元号として認識されるにすぎない場合」と明記し、過去の元号だけでなく、今年新しく決まる元号についても原則、登録を認めないことを明確にしました。

 

実際の審査では、平成だけでなく昭和などの過去の元号でも商標登録を制限しています。

例えば、「昭和まんじゅう」(指定商品: 饅頭)などは元号として認識されるため却下されています。

ただ、「元号を含む商標は全て登録とならない」というものではありません。

元号を含む商標であっても、世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めています。

例えば、大正製薬、明治ホールディングス、昭和産業などがあります。

元号と認識されたとしても、長く使用された結果、利用者が特定の企業や商品だと認識できるように至った場合に限り、例外として登録を認める可能性があります。

 

今年5月1日に行われる改元では、新しい元号が4月1日に発表される予定です。

新元号が公表された場合、元号に関連した商標登録の申請が多く出される可能性があります。

昭和から平成への改元の際には、元号を含む商品や社名などの登録申請が相次いだことを受け、特許庁では、審査基準を改訂することで、商標登録をめぐる混乱や、元号を利用した便乗商法を防ぐ狙いがあるようです。