知財の専⾨家と連携しながら知的財産でノウハウを保護

企業概要

資本⾦4000万円。従業員数21名。

創業時は産業機器の研究開発が⽬的。現在は主に携帯電話⽤アンテナ等の技術を応⽤した伸縮性ワイヤー等の医療機器製品や、表⾯処理技術・ワイヤー撚線加⼯技術を⽤いた産業機器製品を開発・製造。

知財活⽤のきっかけ

研究開発は社⻑⾃らが取り組んでおり、製品開発の達成感はあったがそれらのアイデアやノウハウを保護するという意識が薄かった。

「御社にしか発注しない」という⾔葉に知財の契約を交わさずに納品を続け、製品の不具合対応でノウハウを⼤⼿企業に開⽰。共同開発していた⼤⼿企業は独⾃でアンテナ開発を進めており海外の⾃社⼯場で⽣産する体制となりオーダーが取り消しになったという苦い経験がある。これをきっかけに知的財産権で技術を守る意識と営業秘密の管理にも気を付けるようになった。

知財活⽤の取り組み「知財の専⾨家に研究開発段階から相談」

市や国が⾏っている各種の補助事業制度を知り、利⽤している。また、経済産業局が⾏った研修の題材に同社が取り上げられ、その際知財戦略について実務的な観点から専⾨家のアドバイスを受ける機会があり、知財専⾨家の重要性を認識した。

その後は企業との話し合いの場にも研究開発の段階から弁理⼠に同席してもらうようにし、事業化の相談や契約等でも知財の取り扱いに間違いがないか知財専⾨家に相談しながら対策を⾏っている。

成果

現在、同社の主要製品である医療機器関連⽤のケーブルやワイヤーは、携帯電話⽤アンテナの開発で培った技術を応⽤しており、伸縮性があり形状記憶で型崩れしないネックレスの紐、⻭列矯正⽤のワイヤー、⼈⼯腱など、ニッチな分野を狙った事業展開を⾏っている。

製品開発をする際には、弁理⼠が作成した特許マップを参考にしながら事業戦略を⽴てている。最近は海
外企業と繋がりが増え、同社の製品が部品として使われた製品が海外で出荷されており、弁理⼠と相談しながら海外でも特許・意匠出願をし、模倣品対策を⾏っている。