外国知財

外国知財
ワクチン関連の特許出願が増加(欧州特許庁:EPO)

 欧州特許庁(EPO)がまとめた報告書によると、2020年は欧州での医薬品分野の特許出願件数が前年比10.2%増えるなど、ヘルスケア分野が急成長しました。  ワクチン関連の出願が増えたことなどから出願件数は過去2番目の多 […]

続きを読む
外国知財
令和3年度 外国出願補助金(ジェトロ)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開を計画している中小企業等に対して、国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成しています […]

続きを読む
商標
中国産の茶、「京都宇治」の商標無効

 中国産の茶に使用された「京都宇治」の商標について、中国国家知識産権局は、無効としました。  京都府茶協同組合によりますと、中国では5年ほど前から商品名に「宇治」を使った商品が多く出回るようになり、宇治茶とパッケージのデ […]

続きを読む
外国知財
中国での商標の先取りを防止するにはどうしたらいい?

中国で「今治」商標申請に異議申立へ 中国の企業が食品や広告の商標として「今治」という文字の登録を申請していたことが分かり、今治市などは対策協議会を開いて、中国の特許庁に対して異議申立を行うことを決めました。 対策協議会は […]

続きを読む
外国知財
世界の特許出願件数 10年ぶりの減少

世界知的所有権機関(WIPO)は、年次報告書「世界知的財産指標(World Intellectual Property Indicators)2020」を発表しました。 それによると、2019年の世界の特許出願件数は、1 […]

続きを読む
外国知財
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)における知財分野の概要

日本、中国、韓国と豪州、ニュージーランド、ASEAN加盟10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の計15カ国は、自由貿易圏構想「東アジア地域 […]

続きを読む
ニューストピックス
令和2年度 中小企業等 海外侵害対策支援事業の概要

令和2年度の中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業)が開始されました。 同事業は、海外で現地企業に不当な手段で商標権を取得された中小企業者等に対して、相手方の権利を取り消すための費用 […]

続きを読む
インドネシア
親日国・インドネシアの知財事情-中部経済新聞掲載 2020/6/11号

キラキラの国で日本企業が輝くには 商機確保へ、まずは商標権取得を なぜインドネシアが「キラキラの国」と呼ばれるのか? 世界第4位の人口(東南アジアの4割超)を有し世界最大のイスラム人口を誇るインドネシア。国民の平均年齢は […]

続きを読む
外国知財
英国のEU離脱による知財分野への影響

英国及び欧州連合(EU)は離脱協定を承認しました。これにより、英国は2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間(2020年2月1日から2020年12月31日)が開始となりました。 英国知的財産庁(UKIPO)、欧州特許 […]

続きを読む