特許
発明者の表示、AIは認めず（特許庁）
特許庁は、発明者の表示について、人工知能（AI）等を含む機械を発明者として記載することは認めていないと発表しました。 特許庁は、特許出願の願書の「発明者」の欄には、発明をした自然人の氏名を記載すべきものとして取り扱っ […]
特許法改正案など成立（参議院）
特許法等の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。 新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、今回の改正によって、特許無効審判や商標の取消審判など、当事者の出廷が必要な審判について、ウェブ会議 […]
特許権の権利回復の要件緩和
特許権や商標権等の権利回復の要件を緩和する特許法改正案が閣議決定されました。 特許権等は、所定の手続期間までに手続をしないと、権利が消滅したり、優先権を主張できなくなる場合があります。 手続期間を徒過したことにより […]
特許無効審判における通常実施権者の承諾を不要に
政府は、訂正審判や特許無効審判等における訂正請求の際に通常実施権者（ライセンスを受けた者）の承諾を不要とする特許法改正案を閣議決定しました。 特許無効審判等において、特許権者は、特許内容を訂正することにより、特許権の […]
特許を出願した後に新しい内容を追加できますか？
特許出願後に出願内容を補正できる 発明は概念的なものであり、特許出願の際に特許請求する発明を文章や図面で説明することは容易でありません。 また、特許出願の内容は出願から１８カ月後に出願公開公報やJ-Plat Patで社会 […]
拡大先願（特許法第２９条の２）とは何ですか？
１．先願主義（特許法第３９条）とは 同じ発明を特許請求している複数の特許出願が特許庁に提出された場合、一日でも先に特許出願を行っていた者でなければ特許取得は認められないという先願主義（特許法第３９条）が世界のどの国の特許 […]
競合品の販売を特許権で止めさせるには？
１．自社の特許権を確認する そもそも特許権が存在していなければ特許権に基づく権利を行使することはできません。 特許権は、特許発明を独占排他的に実施(例えば、製造、販売）することができる権利であり、特許権侵害行為に対して差 […]
先に使用していれば特許侵害になりませんか？
特許権は最先の特許出願に与えられる 特許権は、新規性・進歩性等の条件を備えている発明を、特許権者が独占・排他的に実施できる権利です。 この特許権は、先願主義の下、同一の発明については、最も早く特許出願を行った者に与えられ […]
電池技術関連 日本が世界をリード
欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関は（IEA）は、電池技術に関する共同研究の調査結果を発表しました。 同調査によると、電池およびその他の蓄電技術に関する世界特許出願件数で、2018年に日本が全体の3分の1以上を占め […]
秘密を守りながら特許を取得できますか？
特許出願を行う発明 新しく開発した技術内容が、その時点の業界、同業他社の技術動向からすれば、いずれ同業他社も気づくことになると思われるようなものである場合には、特許出願を行うことが望ましいと思われます。 いずれ同業他社も […]