コンテンツに移動 ナビゲーションに移動

Cita-Cita IP Firm

  • ホーム
  • 0562-82-0050
お問い合わせ

ちたちた国際特許事務所

  • はじめての方へGuide
    • 中小企業の経営課題と知財活用
    • ご相談から解決までの流れ
    • よくあるご質問
    • 事例紹介
  • 事務所案内Office
  • 知財ニュースColumn
  • English

知財ニュース

  1. HOME
  2. 知財ニュース
2021年1月2日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 HAYASHI Takaaki 特許実務Q&A

拡大先願(特許法第29条の2)とは何ですか?

1.先願主義(特許法第39条)とは 同じ発明を特許請求している複数の特許出願が特許庁に提出された場合、一日でも先に特許出願を行っていた者でなければ特許取得は認められないという先願主義(特許法第39条)が世界のどの国の特許 […]

2021年1月1日 / 最終更新日 : 2021年1月5日 HAYASHI Takaaki ビジネスと知財

次世代通信規格「6G」 日本主導へ向け新組織

総務省は、次世代通信システム「6G」について、特許権の取得や国際標準化を主導するため、産官学の連携組織「Beyond5G推進コンソーシアム」を立ち上げました。 日本は第5世代(5G)移動通信システムの商用化で世界に出遅れ […]

2021年1月1日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 HAYASHI Takaaki 外国知財

世界の特許出願件数 10年ぶりの減少

世界知的所有権機関(WIPO)は、年次報告書「世界知的財産指標(World Intellectual Property Indicators)2020」を発表しました。 それによると、2019年の世界の特許出願件数は、1 […]

2021年1月1日 / 最終更新日 : 2021年1月5日 HAYASHI Takaaki ビジネスと知財

改正種苗法が成立 高級品種の海外への流出防止

国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じる改正種苗法がこのほど成立しました。 一部を除き2021年4月1日に施行されます。 改正種苗法は、新品種の開発者が農林水産省に出願、登録する際に栽 […]

2020年12月2日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 HAYASHI Takaaki 特許実務Q&A

競合品の販売を特許権で止めさせるには?

1.自社の特許権を確認する そもそも特許権が存在していなければ特許権に基づく権利を行使することはできません。 特許権は、特許発明を独占排他的に実施(例えば、製造、販売)することができる権利であり、特許権侵害行為に対して差 […]

2020年12月1日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 HAYASHI Takaaki 地理的表示(GI)

地理的表示(GI)登録 100産品超える

地理的表示(GI)登録が、制度が発足した2015年以降、初めて100産品を超えました。 「地理的表示」とは、農林水産物・食品の名称であって、例えば「”○○(地名)”みかん」のように、その名称から産 […]

2020年12月1日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 HAYASHI Takaaki ビジネスと知財

模倣品輸入 個人使用も規制対象

特許庁と財務省は、海外から流入する偽ブランド品など模倣品の取り締まりを強化するため、個人の使用目的で輸入した物品であっても商標権を侵害している場合は、税関で差し止め対象とする方向で検討を進めています。 現行の商標法では、 […]

2020年12月1日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 HAYASHI Takaaki 外国知財

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)における知財分野の概要

日本、中国、韓国と豪州、ニュージーランド、ASEAN加盟10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の計15カ国は、自由貿易圏構想「東アジア地域 […]

2020年12月1日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 HAYASHI Takaaki 意匠

画像の意匠が初登録 車両情報の表示用画像

意匠法が抜本的に改正され、令和2年4月1日から、画像、建築物、内装の意匠が新たに保護対象となりましたが、特許庁はこのほど、「車両情報表示用画像」(意匠登録第1672383号 株式会社小糸製作所)を画像として国内で初めて意 […]

2020年11月2日 / 最終更新日 : 2021年1月2日 HAYASHI Takaaki 特許実務Q&A

特許権侵害の警告書が届きました。どうしたら・・・?

警告書に記載されている事情の確認 一般的に特許権侵害の警告書は、配達証明郵便・内容証明郵便で到着します。 これらには特許公報を同封できません。 特許公報は別途に書留郵便で送付されてくることがあります。 警告書に記載されて […]

投稿ナビゲーション

  • ページ 1
  • ページ 2
  • …
  • ページ 8
  • »

カテゴリー

  • ビジネスと知財
  • 特許実務Q&A
  • 特許
  • 実用新案
  • 知財訴訟
  • 意匠
  • ニューストピックス
  • 外国知財
    • インドネシア
  • 商標
  • 不正競争
  • 特許庁
  • 著作権
  • 地理的表示(GI)
  • お知らせ

アーカイブ

  • プライバシーポリシー

ちたちた国際特許事務所 Cita-Cita IP Firm

chita_s

代表 弁理士 林 崇朗 HAYASHI Takaaki

Copyright © ちたちた国際特許事務所 All Rights Reserved.

PAGE TOP
MENU
  • はじめての方へ
    • 中小企業の経営課題と知財活用
    • ご相談から解決までの流れ
    • よくあるご質問
    • 事例紹介
  • 事務所案内
  • 知財ニュース
  • English

お気軽にお問い合わせください。0562-82-0050受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

お問合せフォーム
  • HOME
  • アクセス
  • お問合せフォーム