CONSULTING FLOW

御社が「やるべき知財対策」として特許申請や商標登録などの知財戦略のご提案と、お見積書をご提示いたします。
経営者様の想いとのすり合わせやご予算の確認を行いながら、ご納得いただけるまでご提案させていただき、理想の知財戦略を作り上げていきます。

御社が「やるべき知財対策」として特許申請や商標登録などの知財戦略のご提案と、お見積書をご提示いたします。
経営者様の想いとのすり合わせやご予算の確認を行いながら、ご納得いただけるまでご提案させていただき、理想の知財戦略を作り上げていきます。

ご納得いただいた知財戦略に沿って、特許申請、商標登録などの出願手続を進めていきます。
経験豊富な弁理士が出願書類を作成いたします。
出願前には出願書類をご確認いただいた後、特許庁に出願手続を行います。

特許庁による審査において問題点が見つかった場合には拒絶理由が通知されますが、審査官に意見を述べたり出願書類を補正する機会が与えられ、適切に対応することによって問題の解消を図ることができます。
拒絶理由を受けることは決して珍しいことではなく、できる限り広い範囲で特許権や商標権の権利化を図るための必要な手続と考え、安心してお任せください。

特許庁の審査を通過し登録料を納付することによって、特許権や商標権などの権利化が完了します。
権利化後から新たなお付き合いが始まります。
アフターフォローはもちろんのこと、権利を維持するための年金管理や侵害対応のアドバイスも行っております。