特許・意匠・商標も会社の財産です。

「我社の財産は、不動産と⾦融資産、そして⼈材です。」と⾃信をもってお答えの経営者様。
次のような思い違いをしていませんか︖

  • ⾃社の技術やアイデアについて特許権や意匠権を取得しても、その費⽤に⾒合うような効果は⾒込めない。
  • そもそも我社には特許権や意匠権を取得できるような技術やアイデアがない。
  • ⾃社の商品やサービスに使⽤するネーミングやロゴについて商標権を取得しても意味がない。
  • 商標権は必要かもしれないが、事業が軌道に乗ってから考えれば⼗分だ。

経済産業省・特許庁の最新レポートによれば、これらは知財活⽤を検討する際に多くの中⼩企業の経営者が知らずにやってしまう思い違いの典型例です。

ところで、モノづくり中⼩企業にとって重要な特許・意匠・商標などの知的財産について、
費⽤や⼿間を惜しんだり、時期を先延ばした場合に、
経営を揺るがしかねないリスクが潜んでいるということをご存知でしょうか︖

会社の財産であるアイデアを「知財=⼤きな財産」と考えていなかった致命的な判断ミスが引き起こしたほんの⼀例をご紹介します。

売上・利益の減少

  • ⾃社開発した製品を⼤⼿企業や販売店に売り込みをした後に模倣品が出回り始め、売上が伸び悩んでいる。
  • 新規事業として新たな市場を開拓したところ、同業他社の模倣戦略により価格競争に陥り、苦労して作り出した新市場の利益が激減してしまった。
  • 共同開発の相⼿先である⼤⼿企業の「御社にしか発注しない」との⾔葉を信⽤して⽣産・納品を続けていたものの、安価な模倣品を提供する同業他社に乗り換えられてしまった。
  • 独⾃技術を採⽤した⾃社製品が⼤ヒット商品となったが、その後、⼤⼿企業の類似製品にシェアを奪われてしまった。 

事業の中⽌・撤退

  • アメリカに輸出した⾃社製品が収益に貢献する商品へと成⻑したが、アメリカでは特許権を取得していなかったため、その後、安価な中国製の模倣品に市場を奪われ、アメリカ市場からの撤退を余儀なくされた。
  • ⾃社製品のネーミングやロゴが他社の商標権を侵害するため、その商品名での販売を中⽌しなければならないだけでなく、包装の変更、廃棄、再作成などを余儀なくされ、経営基盤が揺らぐほどの損失が発⽣した。 

訴訟問題に発展

  • ⼤⼿企業へ営業活動をした際に、⾃社技術の情報が他社へ伝わり、先に特許権を取得された上に、権利侵害の警告を受ける事態に。
  • ⾃社製品がヒット商品となり、全国的に注⽬が集まったところで、そのネーミングやロゴに類似する商標権を持つ同業他社から警告や差⽌請求を受けて初めて⾃社の侵害⾏為に気付き、せっかくのビジネスチャンスを逃すに⽌まらず、訴訟事件に巻き込まれることに・・・。

このような事態は、会社にとって⼤きな痛⼿になることは間違いないでしょう。

何とか経営を⽴て直すための努⼒をし、倒産などの最悪の事態を防げたとしても、それだけで社員を守ることになるでしょうか︖

常⽇頃から会社の売上を上げるため、利益を出すために、研究・開発・製造・営業など各部⾨を⽀える社員の努⼒が⽔の泡となる経営判断は、社員のモチベーションを下げることになるということは⾔うまでもありません。

特許を積極的に取得している企業の多くは、⾃社の社員からはもちろん取引先からも信⽤を得ています。

「知財=会社の財産」ということを理解し、5年10年と⻑期的に売上を増やすビジョンを描くことで会社は成⻑し、社員のモチベーションもアップします。

それにはモノづくり中⼩企業が今⼀度、⾃社で眠っている「⾦の卵」である⼩さなアイデアを発掘し、そのアイデアを活⽤して会社を発展させていくビジョンを、経営者⾃らが意識して描くことが重要であると⾔えるでしょう。

ところが、「法務部」「知財管理部」などの知財専⾨の社内⼈材によって積極的に計画を⽴てて知財に取り組んでいる⼤企業とは異なり、多くの中⼩企業にとっては、知財に関する知識不⾜や⼈材不⾜に加え、時間的余裕、経済的余裕もなく、知財に対する取り組みをどうしても先送りにしてしまうのが実情なのではないでしょうか︖

それでも、⼤きく売り上げを上げるチャンスを⾒据え、⼤きなリスクを回避する対策を打たなければ、いつまでも価格競争から抜け出すことはできません。

それでは、知財を活⽤しているのは、⼈的余裕、経済的余裕のある⼤企業だけなのでしょうか︖

中⼩企業庁の統計資料によれば、特許を保有する中⼩企業の売上⾼営業利益率は、特許を保有していない中⼩企業の6割増しを誇り、その数値は⼤企業の利益率さえも超えています。

独占権である特許権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得することによって、市場から模倣品を排除して売上アップに繋げることが可能になり、さらには、⾃社製品の優位性の確保により他社との価格競争を回避して利益率アップを図ることも可能になります。

例えば、利益率が2.6%から4.2%にアップしたとすると・・・
売上1億円の場合 営業利益が260万円から420万円で160万円アップ
売上10億円の場合 営業利益が2,600万円から4,200万円で1,600万円アップ
売上100億円の場合 営業利益が2億6千万円から4億2千万円で1億6千万円アップ
となります。

ちたちた国際特許事務所は中⼩企業のための知財経営のスペシャリストです

ちたちた国際特許事務所は、製造品出荷額などで40年連続⽇本⼀のモノづくり県である愛知県において、名古屋市の南部に広がる知多地域で、知財サービスの取り扱い件数ナンバー1の実績を誇ります。

当事務所でご提供する知財サービスは、⼤⼿特許事務所のように単に特許の権利化のみを請け負うだけにはとどまりません。

本来であればモノづくり中⼩企業に必要な「法務部」「知的財産部」経済的・⼈材的に設けることが難しいその役⽬を、御社のメンバーの⼀員として⻑期的に担う、顧問契約が主なサービスとなります。

ちたちた国際特許事務所の知財サービスを受け、たくさんの中⼩企業が知財活⽤の恩恵として中⼩企業が抱える3つの経営課題である「売上の向上」、「利益率の改善」、「優秀な⼈材の確保」の解決に役⽴てています。

⼩さなアイデアを発掘し、権利化し、それをどのように活⽤して、会社の明るいビジョンを描くか。
そのサポートをぜひ私共、ちたちた国際特許事務所にお任せください。

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