町工場で生まれたアイデアを特許申請

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ベンチャー・スタートアップ企業の
アイデアを守る特許申請

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思いついたアイデアも特許申請

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特許申請の「ちたちた国際特許事務所」

特許申請の事実 ご存じですか?

 特許庁の統計情報によれば、我が国における中小企業358万社は、全企業359万社のうちの99.7%以上を占めていますが、特許出願件数に占める中小企業の割合はわずか17.5%に過ぎません(出典:特許庁「特許行政年次報告書2021年版」)。

 この事実は「中小企業に特許申請が必要ない」ことを意味するものではありません。大企業が企業経営に与える特許の重要性を認識して特許申請に投資しているのに対して、多くの中小企業が特許の重要性に気付いていないだけなのです。

 特許の有用性に関する中小企業庁の統計情報によれば、特許を保有していない企業の営利業利益率が平均3.6%であったのに対し、特許を保有する企業ではそれより0.9%上回る4.5%であり、さらに特許を使用している企業では4.6%となっています(出典:中小企業庁「中小企業実態基本調査」)。

 このような事実から、中小企業の経営にとって特許申請が重要であることをご理解いただけるかと思います。

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サービスプラン

エコノミー・プラン

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  1. 明細書:5頁まで
  2. 図面:5図まで
  • 特許出願審査の請求
  • 早期審査の申請
  • 特許登録料の納付
  • 拒絶対応

スタンダード・プラン

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※1.上記費用は弊所手数料(税別)です。特許申請、出願審査請求、特許登録などの各種手続には特許印紙代が別途必要です。
※2.本サービスは特許権の取得を保証するものではありません。特許権を取得できない場合であっても弊所手数料や特許印紙代の返金はございません。

特許申請の流れ

お問い合わせ
メールまたはお電話にてお問い合わせください。
無料相談
オンライン無料相談を実施しております。
ご希望に応じて来所・訪問での相談も対応可能です。
ご提案・お見積り
御社のビジネス状況を考慮した出願方針を見積書と一緒にご提案いたします。
受任
受任に際し契約書・委任状を作成いたします。
特許出願書類の作成
 経験豊富な弁理士が出願書類を作成いたします。
 出願書類の作成には、通常、受任から数日~3週間程度を要します。
特許出願
 作成した出願書類の内容をご確認いただいた後、特許庁に特許出願書類を提出します。

・特許出願料(特許印紙代) 14,000円
出願審査請求・早期審査の申請
 特許庁に特許出願の審査を請求する手続です(出願日から3年以内)。
 審査を早く進める早期審査の申請も可能です。

・出願審査請求料(特許印紙代) 142,000円~(請求項の数に応じて増加)
 ※中小企業や個人の場合、特許印紙代が50%OFFまたは66%OFF
拒絶対応(拒絶理由通知があった場合のみ)
 現状では特許できないとの拒絶理由通知を特許庁から受けた場合には意見書や手続補正書を提出して拒絶理由の解消を図ります。
特許査定・登録料の納付
 特許を許可するとの特許査定を特許庁から受けた場合には3年分の登録料を納付します。

・特許登録料(特許印紙代) 6,900円~( 請求項の数に応じて増加)
 ※中小企業や個人の場合、特許印紙代が50%OFFまたは66%OFF
特許権の設定登録・特許証の発行
 登録料を納付してから1か月程度で、特許権が設定登録され、特許証が発行されます。
年金納付
 特許権を維持するためには、4年目以降の特許料(年金)を期限までに納付する必要があります。

・第4年の特許料(特許印紙代) 6,900円~ ( 請求項の数に応じて増減 )
 ※中小企業や個人の場合、特許印紙代が50%OFFまたは66%OFF

特許申請の実績

製造業

自動車製造会社

自動車部品製造会社

プリンター製造会社

半導体製造会社

事務機器製造会社

通信機器製造会社

衛生陶器製造会社

ストレージ製造会社

ATM製造会社

セラミック機器製造会社

紙器製造会社

シート製品製造会社

靴下製造会社

シュレッダー製造会社

食酢製造会社

ヘルメット製造会社

ソフトウェア業

地図データ制作会社

FAソフトウェア開発会社

健康推進アプリ開発団体

SNSアプリ開発会社

官公庁向けソフトウェア開発会社

スマホアプリ開発会社

個人事業者

映画監督

写真家

パーソナルトレーナー

セラピスト

占星術師

小売り業・サービス業

国際クレジットカード発行会社

鉄道系商社

インターネットラジオ運営団体

ペットフート輸入販売会社

廃棄物処理会社

飲食店経営会社

体験型イベント企画会社

化粧品製造販売会社

駐車場運営会社

建築関連会社

フィットネスジム運営会社

造園会社

特許申請のよくある質問(FAQ)

どのようなものが特許の対象となるのでしょうか?

機械、家電、電子機器、ソフトウェア、アプリ、製造方法、ビジネスモデル、料理方法など、
ビジネスや日常生活に関わるほぼ全てのものが特許になる可能性を秘めています。

すでに販売していても特許を取ることはできますか?

はい。販売や展示など発明の内容を世間に公表してから1年以内であれば、特許を取得できる可能性があります。
ただし、その発明を他人が先に特許出願しまった場合には特許を取得できません。
また、日本で特許を取得できたとしても、ヨーロッパや中国など一部の外国では特許の取得が困難となります。

そのため、発明の内容を世間に公表してしまう前に、いち早く特許出願することをおすすめします。

特許の有効期限は?

特許権の存続期間は、設定登録の日から始まって、特許出願の日から20年で終了します。
そのため、早期に特許が登録されるほど特許の存続期間が長くなります。

特許権、実用新案権、意匠権のどれを取るべきしょうか?

他社製品の排除やライセンス付与など権利を積極的に活用することをお考えであれば、できる限り特許権の取得をお勧めします。
実用新案権は、無審査で登録できますが、権利行使に制限があり、存続期間も特許権の半分の10年と短いため、費用対効果を考えると積極的にはお勧めできません。
また、意匠権は、デッドコピーには有効ですが、デザインの仕様変更で比較的容易に回避できる場面が多いため、特許権での権利化が難しい場合や、デッドコピー対策が見込める場合にお勧めしています。

特許を取るのに費用はどのくらいかかりますか?

1件あたり50万円~100万円ぐらいとお考えください。

費用の増減は、発明の内容、審査の進行によって主に変動します。
発明の内容が複雑になるほど、特許明細書の記載内容が増えるため、それに応じて費用が増加します。
また、審査の過程で拒絶理由通知に対応する必要が発生した場合、その分の費用が増加します。

特許の出願書類を自分で作成できますか?

はい。不可能ではありません。
ただし、すでに数十件の特許明細書を作成したご経験のある方以外にはお勧めいたしません。

一度でも特許明細書の作成に挑戦してみれば、その四苦八苦している時間をご自身のビジネスに費やした方が経済的であることにお気づきになるでしょう。

拒絶理由通知は何回ぐらい受けるのでしょうか?

少なくて0回、通常1回、多くて2回です。まれに3回以上の場合もあります。

弊所の場合、できる限り広い範囲の特許を取るために、出願時にギリギリの範囲で権利化を狙うため、8割程度の特許出願が拒絶理由通知を受ける傾向にあります。
拒絶理由通利を受けた場合であっても9割以上で特許権を取得できますのでご安心ください。

事務所案内

代表メッセージ

 ちたちた国際特許事務所のネーミング「ちたちた」は、事務所の所在地である「知多半島」の「知多(ちた)」と、インドネシア語で理想・夢を意味する「Cita-Cita(チタチタ)」とを掛け合わせたものです。このネーミングには、弊所の経営理念である「成長企業と共に新たな価値を創造し、理想の未来に貢献する。」との思いも込められています。


 また、弊所は、経営ビジョンとして「特許のチカラを、中小・ベンチャー企業のチカラに」を掲げ、気軽に相談できる身近な特許のかかりつけ医として中小・ベンチャー企業に密着した親しみやすい特許事務所を目指しています。


 これまでの様々な経験とノウハウを生かし、お客様に寄り添い、これからも全力で問題解決に取り組みます。
 特許や商標など知的財産が気になる際には、おひとりで悩まずにお気軽にご相談ください。

 必ず力になります。どうぞよろしくお願いいたします。

ちたちた国際特許事務所 代表 弁理士 林 崇朗



弁理士紹介

特許申請なら弁理士 林 崇朗にお任せください。

経営&特許的課題解決コンサルタント
林 崇朗 HAYASHI Takaaki

ちたちた国際特許事務所 代表

立命館大学 理工学部 機械工学科卒。
半導体製造装置メーカー(京都市)、自動車メーカー(豊田市)、遊技機メーカー(名古屋市)、特許事務所(名古屋市)に勤務後、ちたちた国際特許事務所を設立。

2003年 弁理士登録(登録番号:12900)
2005年 特定侵害訴訟代理業務 付記登録
2007年 米国法律事務所Sugrue Mion PLLC(ワシントンD.C.)にて実務修習
2012年 名古屋市立大学非常勤講師に就任
2013年 知財総合支援窓口 知財専門家に就任
2019年 日本弁理士会 執行理事に就任

現在、ゴルフ練習場運営会社(日本法人)、織物製造会社(インドネシア法人)の経営に携わりながら、中小企業への知財普及のために精力的な活動を行っている。

事務所概要

特許申請の「ちたちた国際特許事務所」オフィス
事務所名ちたちた国際特許事務所 (英語名:Cita-Cita IP Firm)
所在地〒470-2104 愛知県 知多郡 東浦町 生路 東午新田 95
設立2016年1月
代表者弁理士  林 崇朗
業務内容・日本国内における特許・実用新案・意匠・商標の権利化および維持管理
・諸外国における特許・実用新案・意匠・商標の権利化および維持管理
・知的財産(特許・実用新案・意匠・商標・著作権など)に関する相談およびコンサルティング
・知的財産(特許・実用新案・意匠・商標・著作権など)に関する調査・鑑定および訴訟
提携先・インドネシア弁護士/特許コンサルタント Agus Candra, S.T., S.H. (konsultanki.com)

北海道から沖縄まで全国対応!無料相談受付中!お気軽にお問い合わせください。0562-82-0050電話受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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