中小企業の特許出願なら
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ご存じですか?特許と利益率の関係性

中小企業庁が実施した「中小企業実態基本調査(2016年)」によれば、
全業種を対象とした中小企業における特許の有無が及ぼす売上高営業利益率の関係をみると、
特許を保有していない「特許なし」の中小企業では利益率が2.7%であったのに対し、
特許を保有している「特許あり」の中小企業では利益率がなんと4.6%でした。

その差は1.7倍。
営業利益が1.7倍になる状況を想像してみてください。

例えば、営業利益率が「特許なし」の2.7%から「特許あり」の4.6%にアップすると・・・

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こんなお悩みありませんか?

  • 画期的な製品を開発したので特許を取りたい。
  • ちょっとした改良だけど特許を取れるのだろうか?
  • 思いついたアイデアが特許になるかどうか相談してみたい。
  • どのタイミングで特許出願を依頼したらよいのか分からない。
  • ぶっちゃけ特許を取ると儲かるの?
  • 自社製品が真似されて困っている。
  • 開発中の新製品をニセモノから守りたい。
  • 価格競争による利益率の低下を何とかしたい。
  • 海外展開を検討しているが外国でも特許が必要?
  • そもそも特許制度のことがよくわからない。

一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
知財実務に精通した弁理士が直接、丁寧に、分かりやすく対応いたします。

まずは弁理士による無料相談をお受けください。

当事務所では、特許出願でお困りの方向けに、特許出願を専門とする弁理士が、無料相談を実施しております。アイデアレベルのご相談も多数寄せられていますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。

無料相談受付中!お気軽にお問い合わせください。0562-82-0050受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールはこちら 24時間・365日年中無休にて受付中

特許出願の流れ

お問い合わせ
 メールまたはお電話にてお問い合わせください。
ご相談・ヒアリング
 ご希望に応じて、来所相談、訪問相談、オンライン相談を実施しております。
 初回30分まで相談料は無料です。

・相談料 5,000円/15分
ご提案・お見積り
 御社の状況に応じた出願方針を見積書と一緒にご提案いたします。
受任
 契約書・委任状に署名または記名押印をお願いいたします。
 初回のお取引の場合、着手金(10万円)をお支払いください。
特許出願書類の作成
 経験豊富な弁理士が出願書類を作成いたします。
 出願書類の作成には、通常、受任から数日~3週間程度を要します。
特許出願
 作成した出願書類の内容をご確認いただいた後、特許庁に特許出願書類を提出します。
 出願後、着手金を差し引いた出願費用をお支払いください。

・手数料 25万円~
・印紙代 14000円
出願審査請求・早期審査の申請
 特許庁に特許出願の審査を請求する手続です(出願日から3年以内)。
 審査を早く進める早期審査の申請も可能です。

・手数料 2万円~
・印紙代 122,000円~(1/2または1/3に軽減可)
拒絶対応(拒絶理由通知があった場合のみ)
 現状では特許できないとの拒絶理由通知を特許庁から受けた場合には意見書や手続補正書を提出して拒絶理由の解消を図ります。

・手数料 10万円~
特許査定・登録料の納付
 特許を許可するとの特許査定を特許庁から受けた場合には3年分の登録料を納付します。

・手数料 10万円
・登録料 6,900円~(1/2または1/3に軽減可)
特許権の設定登録・特許証の発行
 登録料を納付してから1か月程度で、特許権が設定登録され、特許証が発行されます。
年金納付
 特許権を維持するためには、4年目以降の特許料(年金)を期限までに納付します。

・手数料 1万円~
・印紙代 6,900円~(1/2または1/3に軽減可)

よくあるご質問(FAQ)

どのようなものが特許の対象となるのでしょうか?

機械、家電、電子機器、ソフトウェア、アプリ、製造方法、ビジネスモデル、料理方法など、
日常生活やビジネス活動に関わるほぼ全ての物事が特許のネタとなる可能性を秘めています。

特許権、実用新案権、意匠権のどれを取るべきしょうか?

他社製品の排除やライセンス付与など権利を積極的に活用することをお考えであれば、できる限り特許権の取得をお勧めします。
実用新案権は、無審査で登録できますが、権利行使に制限があり、存続期間も特許権の半分の10年と短いため、費用対効果を考えると積極的にはお勧めできません。
また、意匠権は、デッドコピーには有効ですが、デザインの仕様変更で比較的容易に回避できる場面が多いため、特許権での権利化が難しい場合や、デッドコピー対策が見込める場合にお勧めしています。

すでに販売していても特許を取ることはできますか?

はい。販売や展示など発明の内容を世間に公表してから1年以内であれば、特許を取得できる可能性があります。
ただし、その発明を他人が先に特許出願しまった場合には特許を取得できません。
また、日本で特許を取得できたとしても、ヨーロッパや中国など一部の外国では特許の取得が困難となります。

そのため、発明の内容を世間に公表してしまう前に、いち早く特許出願することをおすすめします。

特許の有効期限は?

特許権の存続期間は、設定登録の日から始まって、特許出願の日から20年で終了します。
そのため、早期に特許が登録されるほど特許の存続期間が長くなります。

特許の出願書類を自分で作成できますか?

はい。不可能ではありません。
ただし、すでに数十件の特許明細書を作成したご経験のある方以外にはお勧めいたしません。

一度でも特許明細書の作成に挑戦してみれば、その四苦八苦している時間をご自身のビジネスに費やした方が経済的であることにお気づきになるでしょう。

特許を取るのに費用はどのくらいかかりますか?

1件あたり70万円~100万円ぐらいとお考えください。

費用の増減は、(1)発明の内容、(2)審査の進行によって主に変動します。
(1)発明の内容が複雑になるほど、特許明細書の記載内容が増えるため、それに応じて費用が増加します。
(2)審査の過程で拒絶理由通知に対応する必要が発生した場合、その費用が増加します。

拒絶理由通知は何回ぐらい受けるのでしょうか?

少なくて0回、通常1回、多くて2回です。まれに3回以上の場合もあります。

弊所の場合、できる限り広い範囲の特許を取るために、出願時にギリギリの範囲で権利化を狙うため、9割程度の特許出願が拒絶理由通知を受ける傾向にあります。
拒絶理由通利を受けた場合であっても9割以上で特許権を取得できますのでご安心ください。

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