電池技術関連 日本が世界をリード

欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関は(IEA)は、
電池技術に関する共同研究の調査結果を発表しました。

同調査によると、
電池およびその他の蓄電技術に関する世界特許出願件数で、
2018年に日本が全体の3分の1以上を占め、
世界をリードしていることがわかりました。

2018年の電池とその他の蓄電技術に関連する
新規国際特許出願件数は7,000件以上に上っており、
このうち、約3分の1の2,339件が日本からの出願。

2番手は韓国の1,230件。

特許出願件数を企業別でみると、
トップ10社のうち7社が日本を拠点としている企業となりました。

具体的には、
パナソニック(4,787件)が世界2位、
トヨタ自動車(2,564件)が世界4位となったほか、
日立製作所(1,208件:世界6位)、
ソニー(1,096件:同7位)、
NEC(800件:同8位)、
日産自動車(778件:同9位)、
東芝(730件:同10位)と
上位10社のうち7社を日本企業が独占しました。

首位は韓国サムスン電子の4,787件。

トップ25社でみると、日本を拠点とする企業数は13社となりました。

近年、電気自動車(EV)や
再生可能エネルギーの普及に欠かせない
電池の特許申請が増加していて、
国際的な開発競争は激しさを増しています。

電池に関する特許の出願件数は、
05年から18年までに全技術分野の平均の4倍となる
年平均14%増と急成長を続けています。

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。