総務省は、次世代通信システム「6G」について、
特許権の取得や国際標準化を主導するため、
産官学の連携組織「Beyond5G推進コンソーシアム」を立ち上げました。

日本は第5世代(5G)移動通信システムの商用化で世界に出遅れたこともあり、
「6G」では産官学一体で中核技術の開発などで先行し、巻き返しを図る方針です。

5Gの次の世代の通信規格は、
「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれています。

6Gになると、通信速度や同時に接続できる機器数が約10倍、
情報伝達の遅れは10分の1になると想定されています。

高速・大容量・低遅延・多数端末との接続を実現する6Gは、
生活や産業のデジタル化を推進し、
社会問題解決につなげるインフラとして期待されています。

6Gの実用化は2030年頃が見込まれていますが、
既に米中をはじめ、世界各国の開発競争は激しさを増しています。

このため、総務省は、産官学一体の「オールジャパン体制」を整備し、
技術開発を先行して、特許を利用した技術の国際標準化をリードしたい考えです。

コンソーシアムは、
Beyond 5Gの企画立案などを行う「企画・戦略委員会」と
国際競争などを担当する「国際委員会」で運営されます。

グローバルな研究開発や拠点整備、知的財産権の獲得を迅速かつ戦略的に取り組むとしています。

また、政府は、「6G」の研究開発を促進するため、
2020年度第3次補正予算案で
複数年度にわたって使える300億円規模の基金を新設しました。

事務局の国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)を通じて
民間企業や大学などに研究開発を委託します。

民間企業などが技術開発に使う最先端の試験設備を備えた共用施設の整備にも約200億円を投じる方針です。

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