新型コロナ感染症に関する中小企業支援策

日本政策金融公庫などを通じて売り上げが５％以上減少している中小・小規模事業者に対する新たな「特別貸付制度」を創設（遡及して金利引き下げ）。
特別貸付制度を活用し、売り上げが急減している中小・小規模事業者には、「特別利子補給制度」として、実質的に無利子・無担保の融資を行う。
小規模事業者が経営改善に必要な資金を借り入れる制度に別枠を設け金利を0.9％引き下げるほか、各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100％保証する「危機関連保証」を初めて発動。

　この他、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、雇用調整助成金やテレワーク導入支援、税の申告・納付など、様々な緊急支援策を実施しています。

最新情報は以下のページをご確認ください。
○新型コロナウイルス感染症関連ページ
　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
○パンフレット(2020年3月13日更新)
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki弁理士

特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。

新型コロナ感染症に関する中小企業支援策

投稿者プロフィール

最新の投稿

弁理士が教える特許実務Ｑ＆Ａ「特許無効審判」

特許（登録）料の支払期限の通知サービスを開始（特許庁）