新型コロナウイルス感染症により影響を受けた特許庁に対する手続の取り扱い について

特許庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続が指定された期間内にできなくなった場合の手続や審判事件における手続の指定期間の延長等について公表しました。

https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_tetsuzuki_eikyo.html

指定期間(特許庁長官、審査官や審判官によって指定される期間)

特許庁に係属中の出願又は審判事件について、

新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができなくなった場合は、

手続ができなかった事情を説明する文書を添付することで、
必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱われます。

法的期間(特許法等の法律によって定められている期間)

手続すべき期間が法律又は政省令で定められている手続について、

新型コロナウイルス感染症の影響により、所定期間内にできなくなった場合は、

救済手続期間内に限り手続をすることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて手続ができなかった事情を説明する文書を添付することで、
必要と認められる場合は、有効な手続として取り扱われます。

新規性喪失の例外規定の証明書の押印・署名等が間に合わない場合

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、証明書の押印・署名等が間に合わない場合は、

所定の記載をした記名押印又は署名のない証明書を期間内に提出した後、

記名押印又は署名をした証明書の準備ができ次第、上申書により後から提出する対応が可能となります。

審判事件及び異議事件における指定期間の延長・救済措置

審判事件及び異議事件における手続について、
最大1ヶ月間の指定期間の延長の申出をすることができます。

さらに指定期間の延長が必要な場合には、
同一の手続について、再度の延長の申出をすることができます。

また、指定期間を徒過した場合の救済の申出があった場合は
合体の判断により、審理状況や申出された理由を踏まえた対応がとられます。

特許庁の窓口業務

窓口での出願等の受付については、
原則行わず、電子出願又は郵送(書留、配達記録を推奨)による出願等のみ可能です。

対面による面接審査・面接審理は、
原則行わず、インターネット回線を利用したテレビ面接や、電話による相談は可能です。

資金繰りなど緊急支援策を動画で紹介(経済産業省)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に向け、各種支援策を動画で紹介しています。

事業継続のための運転資金が必要な方への資金繰り支援策、従業員の雇用を守る雇用調整助成金、税や社会保険料の支払い猶予など、各種の緊急支援策やお問い合わせ先情報も紹介しています。

◇資金繰りはじめ各種支援策
https://youtu.be/ReT-oTnpl20

◇融資や借り換えに関する支援策
https://youtu.be/-8CIX3avEz4

◇経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◇経済産業省 支援策パンフレット(随時更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

◇首相官邸 新型コロナウイルスお役立ち情報ページ
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。