
政府の知的財産戦略本部は、
「知的財産推進計画2020~新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略~」
を決定しました。
新型コロナ後のニュー・ノーマル(新たな日常)の下で
「脱平均」、「融合」、「共感」及び「デジタル革新」を
進めるために必要な政策の基本方針を示しました。
推進計画では、新型コロナの感染拡大の影響で社会全体のデジタルトランスフォーメーションが加速していることから、
新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」においては、医療、教育、行政など、
あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションを一気に進める好機だとしています。
また、現在、国内外の大学やグローバル企業等が新型コロナ対策に利用可能な特許を無償開放する動きが広がっています。
オープンソースソフトウェアや特許の無償開放は、
新型コロナ対策をはじめとする公益目的のため、
知的財産に係る排他的独占権の行使を控え、知的財産の利用促進を図る動きです。
オープンイノベーションや協働・共創は、価値デザイン社会を支える柱の一つである「融合」のための中核的な手法です。
こうした取り組みについては従来、我が国は世界の潮流に後れをとっていると指摘されてきましたが、
新型コロナ対策を契機として、社会実装が進むことが期待されるとしています。
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