スタートアップの約15%が知財で不利益な扱い(公取委)

公正取引委員会は、
スタートアップ企業と大企業の取引状況に関する実態調査の中間報告
を公表しました。

それによると、
約15%のスタートアップ企業が、知的財産やノウハウをめぐり、「納得できない行為」を経験し、
うち75%が今後の取引への影響を懸念して受け入れざるを得なかったとしています。

公取委のヒアリングでは、
「自社の重要な資料(アルゴリズム含む)を取引先が他社に開示することがあった」
「スタートアップ側だけが秘密情報を開示するなど、大企業だけに一方的に有利な条項があった」
などの訴えがあり、
大企業と不利な契約を強いられている実態が浮き彫りとなりました。

大企業側が有利な立場を利用してスタートアップに不利益を与えれば
独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるおそれがあり、
公取委は詳しく調査を進める方針です。

スタートアップ企業と大企業の取引状況に関する実態調査の中間報告(公正取引委員会)

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。