商標の指定役務、「仮想通貨」は「暗号資産」に変更(特許庁)

「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、
「資金決済に関する法律」(資金決済法)に定められた「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」に変更となりました。

改正資金決済法の施行(令和2年5月1日)に伴い、
「暗号資産」に関する役務と認められる表示の例が以下のように変更となりました。

出願日が令和3年1月1日以降の商標登録出願においては、
採択できない表示として審査されるため注意が必要です。

<認められる例>

第36類 (類似群コード:36A01)

「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換」

「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理」

「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関して行う利用者の金銭の管理」

「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理に関して行う利用者の金銭の管理」

「他人のために行う暗号資産の管理」

<認められなくなる例(令和3年1月1日以降の出願から)>

第36類 (類似群コード:36A01)

「仮想通貨交換業に係る仮想通貨の売買」

「仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換」

「仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換の媒介・取次ぎ・代理」

「仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換又は仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換の媒介・取次ぎ・代理に関して利用者の金銭又は仮想通貨の管理」

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。