政府は、安全保障上重要な先端技術情報について、海外への流失を防止するため、
「秘密特許制度」の導入に向けて検討を進めています。

秘密特許とは、国の安全保障上重要な技術開発がなされた場合、
それに関わる特許出願の内容を一定期間秘密にする制度。

軍事転用が可能な技術について特許を出願しても、その情報は非公開とする仕組みです。

特許法は、発明内容の公開の代償として特許権という排他的独占権を付与する「公開代償」が原則です。

仮に軍事転用が可能な技術であっても、
出願内容は原則、1年6カ月後には全世界に公開されるため、
海外への技術流出が懸念されています。

先進7カ国では、日本以外は安全保障の観点から
特許出願内容に安全保障上の問題のある内容が含まれているかどうかを審査しています。

軍事上の技術は、民間にも転用できるものが多く存在することから、
今後、政府は公開の対象発明がどのようなものが該当するかなどの検討を進め、
来年の通常国会で特許法を改正し、秘密特許制度の導入を目指す方針です。

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