特許・意匠・商標も会社の財産です。

「自社の財産は、不動産と金融資産、そして人材です。」と自信をもってお答えの経営者様。
次のような思い違いをしていませんか?

・自社の技術やアイデアについて特許権や意匠権を取得しても、その費用に見合うような効果は見込めない。
・そもそも自社には特許権や意匠権を取得できるような技術やアイデアがない。
・自社の商品やサービスに使用するネーミングやロゴについて商標権を取得しても意味がない。
・商標権の取得は重要だけど、事業が軌道に乗ってから考えれば十分だ。

 

経済産業省・特許庁の最新レポートによると、これは知財活用を検討する際に多くの中小企業の経営者が知らずにやってしまう思い違いの典型例です。

ところで、モノづくり中小企業にとって重要な特許・意匠・商標などの知的財産について、
費用や手間を惜しんだり、時期を先延ばした場合に、経営を揺るがしかねないリスクが潜んでいるということをご存知でしょうか?

 

会社の財産であるアイデアを「知財=大きな財産」と考えていなかった致命的な判断ミスが引き起こしたほんの一例をご紹介します。

売上・利益の減少

・自社開発した製品を大手企業や販売店に売り込みをした後に模倣品が出回り始め、売上が伸び悩んでいる。

・新規事業として新たな市場を開拓したところ、同業他社の模倣戦略により価格競争に陥り、苦労して作り出した新市場の利益が激減してしまった。

・共同開発の相手先である大手企業の「御社にしか発注しない」との言葉を信用して生産・納品を続けていたものの、安価な模倣品を提供する同業他社に乗り換えられてしまった。

・独自技術を採用した自社製品が大ヒット商品となったが、その後、大手企業の類似製品にシェアを奪われてしまった。

事業の中止・撤退

・アメリカに輸出した自社製品が収益に貢献する商品へと成長したが、アメリカでは特許権を取得していなかったため、その後、安価な中国製の模倣品に市場を奪われ、アメリカ市場からの撤退を余儀なくされた。

・自社製品のネーミングやロゴが他社の商標権を侵害するため、その商品名での販売を中止しなければならないだけでなく、包装の変更、廃棄、再作成などを余儀なくされ、経営基盤が揺らぐほどの損失が発生した。

訴訟問題に発展

・大手企業へ営業活動をした際に、自社技術の情報が他社へ伝わり、先に特許権を取得された上に、権利侵害の警告を受ける事態に。

・自社製品がヒット商品となり、全国的に注目が集まったところで、そのネーミングやロゴに類似する商標権を持つ同業他社から警告や差止請求を受けて初めて自社の侵害行為に気付き、せっかくのビジネスチャンスを逃すに止まらず、訴訟事件に巻き込まれることに・・・。

 

このような事態は、会社にとって大きな痛手になることは間違いないでしょう。

何とか経営を立て直すための努力をし、倒産などの最悪の事態を防げたとしても、それだけで社員を守ることになるでしょうか?

常日頃から会社の売上を上げるため、利益を出すために、研究・開発・製造・営業など各部門を支える社員の努力が水の泡となる経営判断は、社員のモチベーションを下げることになるということは言うまでもありません。

 

 

特許を積極的に取得している企業の多くは、自社の社員からはもちろん取引先からも信用を得ています。

「知財=会社の財産」ということを理解し、5年10年と長期的に売上を増やすビジョンを描くことで会社は成長し、
社員のモチベーションもアップします。

それにはモノづくり中小企業が今一度、自社で眠っている「金の卵」と成り得る小さなアイデアを発掘し、そのアイデアを活用して会社を発展させていくビジョンを、経営者自らが意識して描くことが重要であると言えるでしょう。

 

 

 

ところが、「法務部」「知財管理部」などの知財専門の社内人材によって積極的に計画を立てて知財に取り組んでいる大企業とは異なり、
多くの中小企業にとっては、知財に関する知識不足や人材不足に加え、時間的余裕、経済的余裕もなく、知財に対する取り組みをどうしても先送りにしてしまうのが実情なのではないでしょうか?

 

それでも、大きく売り上げを上げるチャンスを見据え、大きなリスクを回避する対策を打たなければ、いつまでも価格競争から抜け出すことはできません。

 

 

それでは、知財を活用しているのは、人的余裕、経済的余裕のある大企業だけなのでしょうか?

 

中小企業庁の統計資料によれば、特許を保有する中小企業の売上高営業利益率は、特許を保有していない中小企業の2倍近くを誇り、その数値は大企業の利益率さえも超えています。

独占権である特許権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得することによって、市場から模倣品を排除して売上アップに繋げることが可能になり、さらには、自社製品の優位性の確保により他社との価格競争を回避して利益率アップを図ることも可能になります。

 

ちたちた国際特許事務所は中小企業のための知財経営のスペシャリストです

 

ちたちた国際特許事務所は、製造品出荷額などで40年連続日本一のモノづくり県である愛知県において、名古屋市の南部に広がる知多地域で、知財サービスの取り扱い件数ナンバー1の実績を誇ります。

 

当事務所でご提供する知財サービスは、大手特許事務所のように単に特許の権利化のみを請け負うだけにはとどまりません。

本来であればモノづくり中小企業に必要な「法務部」「知的財産部」
経済的・人材的に設けることが難しいその役目を、御社のメンバーの一員として長期的に担う、顧問契約が主なサービスとなります。

 

 

ちたちた国際特許事務所の知財サービスを受け、たくさんの中小企業が知財活用の恩恵として中小企業が抱える3つの経営課題である「売上の向上」、「利益率の改善」、「優秀な人材の確保」の解決に役立てています。

小さなアイデアを発掘し、権利化し、それをどのように活用して、会社の明るいビジョンを描くか。
そのサポートをぜひ私共、ちたちた国際特許事務所にお任せください。

 

 

無料相談のお問い合わせ