特許出願申請のよくあるご質問

一番のメリットは、「特許」という国のお墨付きであるブランドを得られることでしょう。例えば、取引先やライバルの製品に特許技術が使われていると聞いた場合、おそらく、その技術内容を説明されなくても「何だか凄そう…」と感じるのではないでしょうか？これが特許のブランド力です。特許をマーケティングツールとして活用することによって取引相手に好印象を与え、中小企業のビジネスを有利に進めることができます。

もちろん、特許技術を独占して他社のマネを防止できるという特許本来のメリットについては言うまでもありません。

総額で約60万円～100万円、平均で80万円程度となります。この金額には、弁理士報酬、消費税、特許印紙代が含まれます。
特許申請の費用は、発明の内容に応じた書類の作成量、請求項の数、拒絶対応の有無などに応じて増減します。

お支払のタイミングについては、出願時に早期審査を申請し、拒絶対応が１回発生する平均的なモデルケースでは、
・特許出願時（ご依頼から約1ヶ月後）：約45万円
・拒絶対応時（ご依頼から約４カ月後）：約15万円
・特許登録時（ご依頼から約８ヶ月後）：約20万円
となります。なお、お支払のタイミングは審査の進行に応じて前後いたします。

特許庁に特許出願を行い、特許庁による審査を通過し、登録料を納付すれば特許を取得できます。

ご依頼から特許取得までの時間は、平均で１年半程度です。
早期審査を利用すれば、ご依頼から特許取得まで１年以内に短縮することも可能です。

機械、電気機器、電子機器、IoT、ソフトウェア、スマホアプリ、製造方法、ビジネスモデル、化学、バイオ、食品など、ビジネスや日常生活に関わるほぼ全てのものが特許の対象となります。一見、特許とは関係なさそうなものでも、見方を変えれば特許で保護できるものもあります。また、特許の対象でありながら、実用新案登録や意匠登録の対象にもなり得るものもあります。

少なくて０回、通常１回、多くて２回です。まれに３回の場合もあります。

８割程度の特許出願が拒絶理由通知を受ける傾向にあります。
拒絶理由通利を受けた場合であっても90%以上で特許を取得できますのでご安心ください。

はい。販売や展示など発明の内容を世間に公表してから１年以内であれば、特許を取得できる可能性があります。
ただし、その発明を他人が先に特許出願しまった場合には特許を取得できません。
また、日本で特許を取得できたとしても、ヨーロッパや中国など一部の外国では特許の取得が困難となります。

そのため、発明の内容を世間に公表してしまう前に、いち早く特許出願することをおすすめします。

他社製品の排除やライセンス付与など権利を積極的に活用することをお考えであれば、できる限り特許権の取得をお勧めします。
実用新案権は、無審査で登録できますが、権利行使に制限があり、存続期間も特許権の半分の１０年と短いため、費用対効果を考えると積極的にはお勧めできません。
また、意匠権は、デッドコピーには有効ですが、デザインの仕様変更で比較的容易に回避できる場面が多いため、特許権での権利化が難しい場合や、デッドコピー対策が見込める場合にお勧めしています。

はい。不可能ではありません。
ただし、すでに数十件の特許明細書を作成したご経験のある方以外にはお勧めいたしません。

一度でも特許明細書の作成に挑戦してみれば、その四苦八苦している時間をご自身のビジネスに費やした方が経済的であることにお気づきになるでしょう。