FAQ

機械、家電、電子機器、ソフトウェア、アプリ、製造方法、ビジネスモデル、料理方法など、
ビジネスや日常生活に関わるほぼ全てのものが特許になる可能性があります。

他社製品の排除やライセンス付与など権利を積極的に活用することをお考えであれば、できる限り特許権の取得をお勧めします。
実用新案権は、無審査で登録できますが、権利行使に制限があり、存続期間も特許権の半分の１０年と短いため、費用対効果を考えると積極的にはお勧めできません。
また、意匠権は、デッドコピーには有効ですが、デザインの仕様変更で比較的容易に回避できる場面が多いため、特許権での権利化が難しい場合や、デッドコピー対策が見込める場合にお勧めしています。

はい。販売や展示など発明の内容を世間に公表してから１年以内であれば、特許を取得できる可能性があります。
ただし、その発明を他人が先に特許出願しまった場合には特許を取得できません。
また、日本で特許を取得できたとしても、ヨーロッパや中国など一部の外国では特許の取得が困難となります。

そのため、発明の内容を世間に公表してしまう前に、いち早く特許出願することをおすすめします。

特許権の存続期間は、設定登録の日から始まって、特許出願の日から20年で終了します。
そのため、早期に特許が登録されるほど特許の存続期間が長くなります。

はい。不可能ではありません。
ただし、すでに数十件の特許明細書を作成したご経験のある方以外にはお勧めいたしません。

一度でも特許明細書の作成に挑戦してみれば、その四苦八苦している時間をご自身のビジネスに費やした方が経済的であることにお気づきになるでしょう。

１件あたり50万円～100万円ぐらいとお考えください。

費用の増減は、（１）発明の内容、（２）審査の進行によって主に変動します。
（１）発明の内容が複雑になるほど、特許明細書の記載内容が増えるため、それに応じて費用が増加します。
（２）審査の過程で拒絶理由通知に対応する必要が発生した場合、その費用が増加します。

少なくて０回、通常１回、多くて２回です。まれに３回以上の場合もあります。

弊所の場合、できる限り広い範囲の特許を取るために、出願時にギリギリの範囲で権利化を狙うため、８割程度の特許出願が拒絶理由通知を受ける傾向にあります。
拒絶理由通利を受けた場合であっても９割以上で特許権を取得できますのでご安心ください。