
2020年4月1日から施行される改正特許法で特許権侵害訴訟における損害賠償額算定方法が見直されます。
特許権侵害訴訟での原告(特許権者)からの損害賠償請求は民法第709条の不法行為による損害賠償の規定に基づいて行います。
しかし、特許権侵害では損害の立証が簡単ではないということで、特許法第102条に特許権侵害訴訟における損害賠償額算定方法が定められています。侵害行為がなければ特許権者が販売することができた逸失利益を損害額と推定する(同条第1項)、侵害者の利益の額を損害額と推定する(同条第2項)、相当実施料額を損害額として請求できる(同条 第3項)というものです。
特許権者の逸失利益の覆滅部分について相当実施料額
特許法第102条第1項では、「侵害行為がなければ特許権者が販売することができた逸失利益」を原告(特許権者)が立証します。 原告(特許権者)の立証によって「侵害行為がなければ特許権者が販売することができた金額」が損害賠償額としての逸失利益に推定されるようになっても、特許権者の逸失利益について、侵害者が、「特許権者の実施能力」や「特許権者が販売することができない事情」を反証すれば、推定された逸失利益が覆滅される旨が特許法第102条第1項に規定されています。この場合、推定が覆滅された部分について、同条第3項による相当実施料額が認められるか否か、裁判例や学説では、肯定、否定、折衷の立場からな議論がなされてきました。
2020年4月1日施行の改正法では、「特許権者の実施能力」がないことによる覆滅部分及び「特許権者が販売することができない事情」による覆滅部分について、次の図に示すように、相当実施料額の請求が認められることになりました。これにより、被告(侵害者)が侵害訴訟において「特許権者の実施能力」がないこと等による覆滅部分を立証できたとしても、原告(特許権者)は覆滅が立証された部分について相当実施料額を損害額として請求できることになります。
相当実施料額の増額
特許法第102条第3項は、特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を損害額として請求できると規定しています。相当実施料額の算定に当たり考慮すべき要素の明確化について、これまで様々な議論がなされていました。例えば、過去の実施許諾例、業界相場、等といった増額・減額のいずれかに働きうる一般的な考慮要素や、特許が有効であること、交渉の経緯、等といった増額に働きうる事後的な要素などです。
2020年4月1日施行の改正法では、次の図に示すように、裁判所が、相当実施料額について、特許権の侵害があったことを前提として特許権者が侵害者との間で合意をしたならば得られたであろう額を考慮することができる旨規定されました。これにより通常の交渉時における相当実施料額より増額される場合があることが期待されます。なお、本改正法による上述の特許権者の逸失利益の覆滅された部分についての相当実施料額の適用(特許法第102条第1項)における相当実施料額についても特許権の侵害があったことを前提として特許権者が侵害者との間で合意をしたならば得られたであろう額を考慮することができるようになります。
<特許出願(特許申請)の基礎知識>
特許申請の手続きガイド:流れとポイントを解説
特許出願は、新しいアイデアや技術などの発明を保護するために重要な手続きです。そして、特許出願には複雑な手続きや法律的な要件が存在するため、特許出願の流れについて理解することは重要です。本記事では、日本の特許出願の流れに […]
特許申請費用の把握と最適化:コストを抑えながら保護を実現する
特許出願を行う際には、特許出願に伴う費用について理解することが重要です。本記事では、「特許出願の費用」に焦点を当て、特許出願にかかる費用の詳細について解説します。特許申請を検討している方や興味を持っている方にとって、こ […]
特許申請の代行サービスを利用するメリットと手続きのポイント
特許申請は、発明や技術的な革新を保護するために非常に重要な手続きです。しかし、特許申請は専門的な知識や綿密な書類作成が必要とされるため、多くの人にとっては困難な作業となる場合があります。そこで、特許申請の代行サービスが […]
特許取得費用の助成制度とは?出願人の負担軽減と支援策を解説
審査請求料・特許料の軽減制度 特許出願を特許庁に審査してもらうための審査請求料は、通常、基本料138,000円に「請求項の数」×4,000円を加えた金額です。 また、特許権を10年間維持するための特許料は、基本料22 […]
簡単な工夫では特許取得は難しいのか?成功のための戦略とアプローチ
特許性に関して後知恵での判断は禁物 特許庁の審査官が審査を行う際に注意を払うことの一つに、「後知恵に陥らないようにする」があります。 特許出願にあたって、発明者・特許出願人は、発明の目的(発明が解決しようとする課題) […]
物の発明と方法の発明の違いとは?特許申請における重要なポイントを解説
発明のカテゴリー 「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」(特許法第68条)というのが特許権の独占排他的な効力です。ここでの「特許発明」とは、特許を受けている発明のことをいいます。そして「業として」とは […]
あたなは、このようなことでお悩みではありませんか?
- 自社のビジネスモデルをパクられたくない。
- どの程度のアイデアなら特許を取れるのだろう…
- 構想段階ではあるがビジネスのアイデアを守りたい。
- 中小企業が特許を取ることに意味があるか疑問がある。
- 特許を取るには費用がかかりそうだが元を取れるの?
- 特許申請のために何をすべきか分からない。
