特許権侵害訴訟における損害賠償額算定方法が2020年改正特許法で見直し

　2020年４月１日から施行される改正特許法で特許権侵害訴訟における損害賠償額算定方法が見直されます。

　特許権侵害訴訟での原告（特許権者）からの損害賠償請求は民法第７０９条の不法行為による損害賠償の規定に基づいて行います。

　しかし、特許権侵害では損害の立証が簡単ではないということで、特許法第１０２条に特許権侵害訴訟における損害賠償額算定方法が定められています。侵害行為がなければ特許権者が販売することができた逸失利益を損害額と推定する（同条第１項）、侵害者の利益の額を損害額と推定する（同条第２項）、相当実施料額を損害額として請求できる（同条 第３項）というものです。

特許権者の逸失利益の覆滅部分について相当実施料額

　特許法第１０２条第１項では、「侵害行為がなければ特許権者が販売することができた逸失利益」を原告（特許権者）が立証します。 原告（特許権者）の立証によって「侵害行為がなければ特許権者が販売することができた金額」が損害賠償額としての逸失利益に推定されるようになっても、特許権者の逸失利益について、侵害者が、「特許権者の実施能力」や「特許権者が販売することができない事情」を反証すれば、推定された逸失利益が覆滅される旨が特許法第１０２条第１項に規定されています。この場合、推定が覆滅された部分について、同条第３項による相当実施料額が認められるか否か、裁判例や学説では、肯定、否定、折衷の立場からな議論がなされてきました。

　2020年４月１日施行の改正法では、「特許権者の実施能力」がないことによる覆滅部分及び「特許権者が販売することができない事情」による覆滅部分について、次の図に示すように、相当実施料額の請求が認められることになりました。これにより、被告（侵害者）が侵害訴訟において「特許権者の実施能力」がないこと等による覆滅部分を立証できたとしても、原告（特許権者）は覆滅が立証された部分について相当実施料額を損害額として請求できることになります。

相当実施料額の増額

　特許法第１０２条第３項は、特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を損害額として請求できると規定しています。相当実施料額の算定に当たり考慮すべき要素の明確化について、これまで様々な議論がなされていました。例えば、過去の実施許諾例、業界相場、等といった増額・減額のいずれかに働きうる一般的な考慮要素や、特許が有効であること、交渉の経緯、等といった増額に働きうる事後的な要素などです。

　2020年４月１日施行の改正法では、次の図に示すように、裁判所が、相当実施料額について、特許権の侵害があったことを前提として特許権者が侵害者との間で合意をしたならば得られたであろう額を考慮することができる旨規定されました。これにより通常の交渉時における相当実施料額より増額される場合があることが期待されます。なお、本改正法による上述の特許権者の逸失利益の覆滅された部分についての相当実施料額の適用（特許法第１０２条第１項）における相当実施料額についても特許権の侵害があったことを前提として特許権者が侵害者との間で合意をしたならば得られたであろう額を考慮することができるようになります。

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