中小企業庁は、「知的財産取引に関するガイドライン(指針)」を公表しました。

 ガイドラインは、中小企業の知財やノウハウを保護するために作成されたもので、
大企業が優越的な立場を利用して中小企業の知財を不正取得するなどのトラブルを防ぐことを目的としています。

 具体的には、契約締結前に、相手方の秘密情報を相手方の事前の承諾なく取得又は開示を強要しないことや、
相手方の意思に反して、秘密保持契約締結無しに、相手方の秘密を知り得る行為をしないことを求めています。

 製造、開発段階に関しては、
無償の技術指導・試作品製造等の強制をしないこと、
承諾がない知的財産やノウハウ等の利用をしないこと、
共同開発の成果は、技術やアイディアの貢献度によって決めること
を原則とし、これと異なる場合は相当の対価を支払うことを求めています。

 また、特許出願、知的財産権の譲渡、無償許諾に関しては、
取引と直接関係のない、または独自に開発した成果について出願等に干渉しないこと、
相手方に帰属する知的財産権について、無償譲渡の強要や自社への単独帰属を強要しないこと、また、
相手方の知的財産権の無償実施を強制しないこと
を求めています。

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