
まつげエクステンションの専門店を運営するリリーラッシュ社が、元従業員が顧客に関する情報を持ち出した行為などが不正競争行為に該当するとして、損害賠償と行為差止を求めた訴訟で、知的財産高等裁判所は、同社の請求を棄却しました。
令和2年(ネ)第10066号 損害賠償請求、不正競争行為等差止請求控訴事件
(原審 東京地方裁判所 平成31年(ワ)第10672号)
リリーラッシュ社は、元従業員(被控訴人Y1)に対して、同人がリリーラッシュ社の顧客に関する情報を取得した行為が営業秘密の不正取得であるから不正競争行為に当たるとして、また、被控訴人Y2、Y3らが共同経営するまつげエクステサロンにおいて、上記営業秘密が被控訴人Y1により不正取得されたことを知りながら、又は重過失によりそれを知らないで上記営業秘密を取得、使用等したことについて不正競争行為に当たるとして、被控訴人ら対して損害賠償金の支払を求めるとともに、被控訴人Y2及び同Y3に対してリリーラッシュ社が「顧客情報」と主張するリーラッシュ社の顧客に関する情報の使用の差止め及び廃棄を求めていました。
原審(東京地裁)はリリーラッシュ社の請求をいずれも棄却し、リリーラッシュ社が知財高裁に控訴していました。
知財高裁は、以下のように判断して、リリーラッシュ社の控訴を棄却しました。
「顧客カルテは、その画像が日常的に従業員の私用スマートフォン等に特段の制約もなく記録され続けていたのであり、控訴人の営業期間を通じれば顧客の範囲及びその数は相当多数かつ広範なものに至っているとうかがわれる一方、その漏出、拡散等を防止する格別な手段がとられていたとは認められない。そうすると、このような顧客カルテの利用状況に鑑みて、少なくとも、特に従業員間で共有を図られていたと推察される顧客カルテの施術履歴部分は、不競法に定める秘密管理性の要件を満たしていない。」
「本件施術履歴は、秘密管理性を欠くのであるから、その余の点について判断するまでもなく、営業秘密であるとは認められない。したがって、本件送信行為が営業秘密の侵害に係る不正競争行為に該当する余地はないから、控訴人の被控訴人Y1に対する請求は、理由がない。」
「本件施術履歴は、秘密管理性を欠くため営業秘密とは認められないから、被控訴人Y2及び被控訴人Y3の不正競争行為の前提となる被控訴人Y1の営業秘密不正取得行為は認められず、被控訴人Y2及び被控訴人Y3が、営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失より知らないで営業秘密を取得したり、その取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為をすることもない。」
「以上のとおり、控訴人の請求は理由がないから、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当である。
したがって、本件控訴は理由がない。」
人間の頭の中で考え出され、財産的な価値を生み出す知的な情報(例えば、ノウハウなど)を、特許出願を行うことなしに会社の営業秘密として保護しようとする場合の秘密管理性の重要性を認識させる判決でした。
<特許出願(特許申請)の基礎知識>
特許申請の手続きガイド:流れとポイントを解説
特許出願は、新しいアイデアや技術などの発明を保護するために重要な手続きです。そして、特許出願には複雑な手続きや法律的な要件が存在するため、特許出願の流れについて理解することは重要です。本記事では、日本の特許出願の流れに […]
特許申請費用の把握と最適化:コストを抑えながら保護を実現する
特許出願を行う際には、特許出願に伴う費用について理解することが重要です。本記事では、「特許出願の費用」に焦点を当て、特許出願にかかる費用の詳細について解説します。特許申請を検討している方や興味を持っている方にとって、こ […]
特許申請の代行サービスを利用するメリットと手続きのポイント
特許申請は、発明や技術的な革新を保護するために非常に重要な手続きです。しかし、特許申請は専門的な知識や綿密な書類作成が必要とされるため、多くの人にとっては困難な作業となる場合があります。そこで、特許申請の代行サービスが […]
特許取得費用の助成制度とは?出願人の負担軽減と支援策を解説
審査請求料・特許料の軽減制度 特許出願を特許庁に審査してもらうための審査請求料は、通常、基本料138,000円に「請求項の数」×4,000円を加えた金額です。 また、特許権を10年間維持するための特許料は、基本料22 […]
簡単な工夫では特許取得は難しいのか?成功のための戦略とアプローチ
特許性に関して後知恵での判断は禁物 特許庁の審査官が審査を行う際に注意を払うことの一つに、「後知恵に陥らないようにする」があります。 特許出願にあたって、発明者・特許出願人は、発明の目的(発明が解決しようとする課題) […]
物の発明と方法の発明の違いとは?特許申請における重要なポイントを解説
発明のカテゴリー 「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」(特許法第68条)というのが特許権の独占排他的な効力です。ここでの「特許発明」とは、特許を受けている発明のことをいいます。そして「業として」とは […]
あたなは、このようなことでお悩みではありませんか?
- 自社のビジネスモデルをパクられたくない。
- どの程度のアイデアなら特許を取れるのだろう…
- 構想段階ではあるがビジネスのアイデアを守りたい。
- 中小企業が特許を取ることに意味があるか疑問がある。
- 特許を取るには費用がかかりそうだが元を取れるの?
- 特許申請のために何をすべきか分からない。
