特許庁は、国内外の人工知能(AI)に関する特許出願動向の調査報告書を発表しました。

AI関連発明の国内出願件数は、
第三次AIブームの影響で2014年以降急増しており、
2018年は4,728件(前年比約54%増)となりました。

AI関連発明に用いられている主要な技術は機械学習です。

その中でも深層学習(ディープラーニング)に言及する出願は2014年以降急増しており、
2018年の国内の特許出願件数は、2,474件と半数以上が深層学習に言及するものでした。

AI関連発明は、AIコア発明に加え、AIを各技術分野に適用した発明を含めたものと定義しており、
近年、AI適用技術が急増しています。

適用分野としては、医学診断、制御系・調整系一般、交通制御、画像処理、ビジネス、情報一般、音声処理、マニピュレータ、

材料分析、情報検索・推薦、映像処理、自然言語処理など多岐にわたっています。

伸び率では制御・ロボティクス関連、医学診断分野が高くなっています。

企業別では、AI関連発明全体ではNTTが最も多く、
富士通、日立製作所、ファナックが続き、
深層学習に限っても1位はNTTで、
2位以下はファナック、富士通、キヤノンとなりました。

AIコア技術に関する出願は、
5庁(日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国)及びPCT国際出願のいずれにおいても増加傾向で、
中でも中国が6,858件、米国が5,954件と突出しています。

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