特許庁 申請書類の押印を原則廃止へ

経済産業省は、特許や商標出願などの申請手続きについて、
全面的に電子化に移行すると発表しました。

申請書類の押印を原則廃止し、今後必要な省令の改正を行う方針です。

特許庁によると、実用新案や商標、意匠を含めて約800種類の申請があり、
法人、個人からの申請件数は年間約310万件に上ります。

件数ベースではおよそ9割の約290万件は既に完全な電子化対応となっており、
押印は不要です。

しかし、特許権の移転など、本人確認が必要な約500種類、
1割程度の件数では書面申請のままで、
これを機に電子申請できるよう見直します。

今後、電子証明などを活用した本人確認や、
当局間のデータ共有による証明書の提出の省略などが可能か検討します。

経済産業省は、行政手続きで企業などに求めている押印も原則全廃を目指しています。

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。