特許印紙による予納制度を廃止へ

特許庁は、特許印紙で事前に特許料等を納付しておく「予納制度」を廃止し、口座振替などに切り替える方針です。

特許出願の出願料や審査請求料、特許料等を特許庁に納付する方法は、さまざまありますが、
「予納制度」は、あらかじめ特許印紙の予納台帳を作っておき、出願時や登録後にかかる料金を残高から引き落とす支払い方法です。

印紙による予納は、大量の特許印紙を郵便局等で購入した上で特許庁窓口に持ち込む必要があり、
安全面でのリスクがあるとともに利用者にとっても特許庁においても事務負担が大きく、
また、販売手数料が3.3%と高いことから、コスト面での負担もあるとされています。

現在、特許庁では、申請書類等のデジタル化を進めていますが、
特許料などの支払いについてもデジタル化の一環として、
特許印紙による予納制度については、近く廃止したうえで、
制度利用者、特に大口利用者に対しては、口座振替等の特許印紙以外の手段による支払いを促すとしています。

制度廃止の時期については、利用者の実態に配慮し、影響度を勘案して現実的なスピードで進める方針としていますが、
早ければ1年以内に廃止される見通しです。

予納制度は、オンライン出願にも対応できるのですが、
予納台帳への予納は、特許印紙を「予納書」に貼り付けて特許庁へ提出する必要があるため、
口座振替やクレジットカードでの納付に比べ、手間と時間がかかります。

特許印紙による予納制度を利用されている場合は、口座振替やクレジットカードでの納付へ切り替えることを検討してみましょう。

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。