情報の漏えいルート、中途退職者が最多（情報処理推進機構）

　情報処理推進機構(IPA)は、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を発表しました。

　報告書によると、情報漏えいルートとしては、
前回調査（2016年）で最多だった「誤操作、誤認など」が21.2%と前回比で22.6ポイント減少した一方で、
「中途退職者」による漏えいが前回比で7.7ポイント増の36.3%と最多となりました。

　従業員と秘密保持契約（NDA）を締結する企業の割合が、前回調査の46.1%から56.6%と10.5ポイント増加しました。

　メール送信時の誤操作など「うっかりミス」への対策を進めると同時に、
退職者（従業員、役員）などによる情報の持ち出し対策を講じる企業が増えていることがうかがえます。

　不正持ち出し対策としては、
「USBメモリ、撮影機器等の持ち込み・持ち出し制限」
「業務使用PC等でのUSBメモリ等への書き出し制限」
「紙資料、IT機器、記録媒体等の採番・台帳管理」
などがあげられます。

　中途退職者などによる情報漏えいのように、意図的な内部不正に対して企業が取るべき対応としては、
該当者へのヒアリングに次いで、不正操作の証跡確保に相当する「ログ分析の実施」などがあげられています。

営業秘密への不正アクセス防止策では、
ウイルス対策ソフト、ファイアウォール、アクセス権限の設定、OSやアプリケーションの常時更新
といった基礎的な対策が目立ちました。