脱炭素に向けた各国の知財競争力を分析(エネルギー白書2021)

 政府は、「令和2年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2021)を閣議決定しました。

 今回の白書では、二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロとする
「カーボンニュートラル」実現に向けた14の重点産業分野の「特許競争力」を分析。

 日本、米国、中国、韓国、台湾、英国、ドイツ、フランスの主要8か国・地域を対象に、
過去10年間の各分野における特許数、特許の注目度などを定量化した指標(トータルパテントアセット)をもとに評価を行いました。

 それによると、日本は、「水素」「自動車・蓄電池」「半導体・情報通信」「食料・農林水産」の4分野でトップとなりました。

 また、他の6分野(洋上風力、燃料アンモニア、船舶、カーボンリサイクル、住宅・建築物/次世代型太陽光、ライフスタイル)でも
世界第2位または第3位となっており、高い知財競争力を保有していると分析しています。

 日本が首位になっている分野について、個別にみると、
「水素」と「自動車・蓄電池」は、日本が他国と比較して強い分野と言えますが、
両分野において日本の自動車メーカー・自動車部品メーカーが高い知財競争力を持ち、
他国企業を大きく離していることが要因となっています。

 「半導体・情報通信」については、上位50社中19社を日本企業が占めており、
半導体の素材から製造装置、情報通信機器・システムまで幅広い企業が上位に入っています。

 「食料・農林水産」では、日本の農業用機械の特許が強く、
欧米の化学メーカーを抑え上位に入っています。

令和2年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。