オリンピックと知的財産

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 オリンピックに関連したロゴマークやキャッチコピーを広告や販売促進、ノベルティグッズ等に使用したいと検討している方もいるかしれません。

 ただ、オリンピックに関するエンブレム、ロゴ、用語、名称をはじめとする知的財産は、商標法、不正競争防止法、著作権法等で保護されており、
公式スポンサーでなければ使用することができないため、注意が必要です。

 また、商標登録されていない用語等であってもオリンピックを容易に連想させるような表現についても規制対象となっています。

 例えば、『目指せ 金メダル!』など、オリンピックをイメージする用語をビジネスで使用する行為は、
公式スポンサーと誤認を引き起こすとの理由から「アンブッシュ・マーケティング(便乗商法)」ととられ、
使用差止めや損害賠償請求の対象となる場合もありますので、注意が必要です。

 また、「Tokyo 2020 〇〇〇〇〇」や「〇〇〇〇〇リンピック」のように、
伏せ字を利用してオリンピックやパラリンピックを連想させる表現も禁止事項とされています。

 このほか、様々な用語も保護対象とされています。
 オリンピック、
 オリンピズム、
 オリンピアン、
 オリンピアード、
 パラリンピック、
 パラリンピアン、
 「より速く、より高く、より強く」、
  聖火/聖火リレー/トーチ/トーチリレー、
 オリンピック日本代表団選手/パラリンピック日本代表団選手、などです。

 また、JOCのスローガン「かんばれ!ニッポン!」は登録商標(商標登録第 4481000 号)ですので、
オリンピック以外でも使用には十分注意する必要があります。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「大会ブランド保護基準」を示していますので、ご参照ください。

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。