令和元年改正特許法は2020年4月1日に施行されましたが、
施行が未定だった「査証制度」の創設が10月1日施行と決定されました。

査証制度は、裁判所が選定した中立な立場の専門家が、
被疑侵害者のオフィスや工場等に立ち入り、特許権侵害の立証に必要な調査を行い、
裁判所に報告書(査証報告書)を提出する制度です。

査証による証拠収集は、
製品を分解しても分からないような製造方法やプログラム、
市場に出回っていないようなBtoB製品、
さらには持ち出すことが困難な大掛かりな工場設備などの場合、
従来、権利者が入手できなかった証拠が入手しやすくなり、
侵害の立証がしやすくなると考えられます。

査証の要件は厳格に設定されており、
「侵害行為の立証に必要(必要性)」
「特許権侵害の可能性が高い(蓋然性)」
「他の手段では証拠が十分に集まらない(補充性)」
「相手方の負担が過度にならないこと(相当性)」
などが明文化されています。

また、秘密保護の仕組みも含まれ、
立ち入りを受ける側からの専門家選定に対する異議申し立て、
報告書中の秘密情報の黒塗り、
}専門家の秘密漏えいに対する刑事罰
などが規定されています。

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