コラボ商品と商標登録：異業種ブランドの共同展開における法的側面

　コクヨの「Campus（キャンパス）」ノートとロッテのチューイングガム「Fit’s（フィッツ）」がコラボレーションを実施しました。コクヨは、主力ノート商品「キャンパスノート」の商標ライセンスをロッテに供与。これを受けてロッテは、コクヨの「キャンパスノート」を模したチューインガム「Fit's（フィッツ）」を発売しました。パッケージの箱は「キャンパスノート」のデザインになっています。

　コクヨとロッテのように近年、企業や業種の壁を超えた「コラボ商品」が数多く商品化されています。コラボ商品には下記のようなメリットがあります。

• すでに浸透しているブランドを使うので、商品特徴をアピールしやすい。
• ブランド同士の相乗効果により、強い印象を残しやすい。
• これまで展開していなかった販路を使えるので、より幅広い消費者にブランドを認知してもらえる。
  

　一方、一般に認知されているブランドであっても、本来と違う商 品分類で展開される場合は、あらためて登録が求められる場合があります。原則として商品分類（類似群コード）が異なる場合、他の企業が商標登録することができるためです。

　例えば、有名なイタリアンレストランやラーメン店とコラボした商品が企画された場合、コンビニでは「～店で提供されるパスタ」の販売や「～店の味を実現した」カップラーメンの販売が考えられます。飲食業の役務自体は第43類に分類されますが、「パスタ」「カップラーメン」は第30類に属する商品なので、イタリアンレストランやラーメン店の商標を、上記商品に付して販売するためには、第30類での商標登録が必要となるので、注意が必要です。

異業種のコラボ商品の例

• お部屋の消臭元　ガリガリ君ソーダの香り（赤城乳業×小林製薬）
• ネクターサワー（不二家×サッポロビール）
• ビックロ（ビックカメラ×ユニクロ）
• スタイルフィット マジョリカ マジョルカ（資生堂×三菱鉛筆）
• クレパス風ハブラシ（サクラクレパス×デンタルプロ

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