特許審査の国際比較：主要国の特許審査期間を解説

主要国の特許査定率、審査期間、FA期間など

　特許庁は、「特許行政年次報告書2019年版」を公表しました。報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析、直近の統計情報などを取りまとめています。ここでは、主要国（５大特許庁）の審査期間、FA期間、特許査定率について取り上げます。

主要国の審査期間

　日本国特許庁は、一次審査通知までの期間に加え、権利化までの期間の短縮を求めるニーズの高まりを受け、2023 年度までに特許の「権利化までの期間 」（標準審査期間）と「一次審査通知までの期間」（FA期間）をそれぞれ、「平均14か月以内、平均10か月以内」にするという目標を設定していますが、2018 年度は、それぞれ、14.1か月、9.3か月となりました。

　主要国の権利化までの平均期間は、日本（14.1か月）、韓国(15.9か月)、中国(22.0か月)、米国(24.2か月)、欧州(EPO:24.9か月)。

　一次審査通知までの期間（FA期間）は、日本（9.3か月）、韓国(10.4か月)、中国(14.4か月)、米国(15.7か月)、欧州(EPO:4.8か月)。

主要国の特許査定率

　主要国の特許査定率をみると、2017 年の日本の特許査定率は、前年比 1.2 ポイント減の 74.6%とわずかに減少に転じましたが、2018年は75.3%とやや盛り返しました。

　2017年の欧州は前年比 2.3 ポイント増の57.1%。 また、2017年の米国の特許査定率は、前年比 1.6 ポイント増の71.9 ％、韓国は3.1 ポイント増の63.1 ％ 。 中国の特許査定率は2017年のみのデータが示されており、56.4％。

まとめ

	権利化までの平均期間	FA期間	特許査定率
日本	14.1か月	9.3か月	75.3％
韓国	15.9か月	10.4か月	63.1％
中国	22.0か月	14.4か月	56.4％
米国	24.2か月	15.7か月	71.9％
欧州	24.9か月	4.8か月	57.1％

　各庁の一次審査通知までの期間、最終処分期間、特許査定率は、それぞれの特許制度の違いによってその定義が異なっているため、単純に比較はできませんが、主要国の中で日本は審査期間、FA期間とも最も迅速で、特許を取得しやすい国であることがうかがえます。

＜特許出願（特許申請）の基礎知識＞

あたなは、このようなことでお悩みではありませんか？

1. 自社のビジネスモデルをパクられたくない。
2. どの程度のアイデアなら特許を取れるのだろう…
3. 構想段階ではあるがビジネスのアイデアを守りたい。
4. 中小企業が特許を取ることに意味があるか疑問がある。
5. 特許を取るには費用がかかりそうだが元を取れるの？
6. 特許申請のために何をすべきか分からない。