著作権の窓口を一元化へ(知的財産推進計画2021)

 政府は、知的財産に関する施策をまとめた「知的財産推進計画2021」を決定しました。

 このうち著作権については、権利者不明の著作物や個人がSNSに投稿した動画などの権利処理に向け、
著作権処理や利用窓口を一元化する制度を創設する方針が盛り込まれました。

 著作物を再利用しやすくするとともに、徴収した利用料を権利者へ適正に還元することを目指します。

 現在、アニメや音楽などのインターネット配信が拡大していますが、
オンライン配信する場合、分野ごとに著作権者の許諾が必要で、権利処理に関する負担が大きくなっています。

 また、コンテンツの権利者が自らの権利を著作権等管理事業者(集中管理団体)に預けていなかったり、
そもそも権利者が不明だったりする場合は、著作物の管理はより困難になっています。

 こうした状況を踏まえ、今後、権利者からの委託がない場合や、権利者と連絡が取れない場合でも、
著作権者で作る「集中管理団体」が一元的な窓口となり、一括して権利処理を行える制度を創設します。

 年内に結論を得て、著作権法を改正する方針です。

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。