令和３年４月１日に施行！複数意匠出願など意匠法改正のポイント

　令和元年改正意匠法のうち、今年４月１日に施行されていなかった部分の施行期日が令和３年４月１日と決まりました。複数意匠一括出願の導入など、意匠登録出願手続きが簡素化されます。令和３年４月１日に施行される改正意匠法の項目は、次のとおりです。

複数意匠一括出願の導入

　従来は、意匠ごとに願書を作成する必要がありましたが、改正後は、複数の意匠をまとめて一括して出願することができるようになります。一括出願は、出願手続きの簡素化のため規定されているものであり、審査は意匠ごとに行われます。また１つの意匠ごとに１つの意匠権が発生するという原則は変わりません。

　主要国（米欧中韓）では要件は異なりますが、複数意匠の一括出願が認められています。また、日本が加盟しているハーグ協定においても複数意匠の一括出願が認められています。そのため、ハーグ協定による国際意匠出願に合わせて出願手続きを簡素化することにしました。

　１つのデザインコンセプトに基づき、複数のデザインを同時に出願するときなどは、一括で出願できるメリットがあります。一方、１つの意匠ごとに１つの意匠権が発生するという点は現行制度と同じで審査や登録は意匠ごとになされます。

　したがって、複数意匠一括出願の導入後も印紙代は意匠ごとに計算されるため、１意匠ずつ一の願書で出願している現行制度と比べ、特許庁へ納付する出願料、登録料に変動はありません。

物品区分の扱いの見直し

　従来は、願書に記載すべき物品の区分の粒度を「物品区分表」により定めていましたが、改正後は、これを廃止し、経済産業省令に「１意匠」の対象となる基準を設けることになります。省令で定める物品区分表に記載されている物品の区分と同程度の区分を記載していない出願については、従来は、拒絶理由の対象とされていました。

　「一意匠一出願」の原則で定めている意匠法第７条が「経済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとにしなければならない。」から「経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならない。」に改正され、従来のような取り扱いではなくなりました。

手続救済規定の拡充

　従来は、指定期間が経過した後や優先期間が経過した後の出願等の救済が認められていなかったが、改正後は、指定期間が経過した後や優先期間が経過した後の出願等の救済も認められることになります。平成26年及び平成27年の特許法で既に採用されていた規定を意匠法で準用するようにしたものです。特許庁長官等が指定する期間（指定期間）内に手続をすることができなった場合など、当該指定期間の経過後であっても、出願人からの請求により、その指定期間を延長することができるようになります。

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