令和元年改正意匠法のうち、今年4月1日に施行されていなかった部分の施行期日が令和3年4月1日と決まりました。複数意匠一括出願の導入など、意匠登録出願手続きが簡素化されます。令和3年4月1日に施行される改正意匠法の項目は、次のとおりです。

複数意匠一括出願の導入

 従来は、意匠ごとに願書を作成する必要がありましたが、改正後は、複数の意匠をまとめて一括して出願することができるようになります。一括出願は、出願手続きの簡素化のため規定されているものであり、審査は意匠ごとに行われます。また1つの意匠ごとに1つの意匠権が発生するという原則は変わりません。

 主要国(米欧中韓)では要件は異なりますが、複数意匠の一括出願が認められています。また、日本が加盟しているハーグ協定においても複数意匠の一括出願が認められています。そのため、ハーグ協定による国際意匠出願に合わせて出願手続きを簡素化することにしました。

 1つのデザインコンセプトに基づき、複数のデザインを同時に出願するときなどは、一括で出願できるメリットがあります。一方、1つの意匠ごとに1つの意匠権が発生するという点は現行制度と同じで審査や登録は意匠ごとになされます。

 したがって、複数意匠一括出願の導入後も印紙代は意匠ごとに計算されるため、1意匠ずつ一の願書で出願している現行制度と比べ、特許庁へ納付する出願料、登録料に変動はありません。

物品区分の扱いの見直し

 従来は、願書に記載すべき物品の区分の粒度を「物品区分表」により定めていましたが、改正後は、これを廃止し、経済産業省令に「1意匠」の対象となる基準を設けることになります。省令で定める物品区分表に記載されている物品の区分と同程度の区分を記載していない出願については、従来は、拒絶理由の対象とされていました。

 「一意匠一出願」の原則で定めている意匠法第7条が「経済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとにしなければならない。」から「経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならない。」に改正され、従来のような取り扱いではなくなりました。

手続救済規定の拡充

 従来は、指定期間が経過した後や優先期間が経過した後の出願等の救済が認められていなかったが、改正後は、指定期間が経過した後や優先期間が経過した後の出願等の救済も認められることになります。平成26年及び平成27年の特許法で既に採用されていた規定を意匠法で準用するようにしたものです。特許庁長官等が指定する期間(指定期間)内に手続をすることができなった場合など、当該指定期間の経過後であっても、出願人からの請求により、その指定期間を延長することができるようになります。

<特許出願(特許申請)の基礎知識>

特許申請の基本知識
特許申請の手続きガイド:流れとポイントを解説

 特許出願は、新しいアイデアや技術などの発明を保護するために重要な手続きです。そして、特許出願には複雑な手続きや法律的な要件が存在するため、特許出願の流れについて理解することは重要です。本記事では、日本の特許出願の流れに […]

もっと見る
特許申請の基本知識
特許申請費用の把握と最適化:コストを抑えながら保護を実現する

 特許出願を行う際には、特許出願に伴う費用について理解することが重要です。本記事では、「特許出願の費用」に焦点を当て、特許出願にかかる費用の詳細について解説します。特許申請を検討している方や興味を持っている方にとって、こ […]

もっと見る
特許申請の基本知識
特許申請の代行サービスを利用するメリットと手続きのポイント

 特許申請は、発明や技術的な革新を保護するために非常に重要な手続きです。しかし、特許申請は専門的な知識や綿密な書類作成が必要とされるため、多くの人にとっては困難な作業となる場合があります。そこで、特許申請の代行サービスが […]

もっと見る
特許申請の基本知識
特許取得費用の助成制度とは?出願人の負担軽減と支援策を解説

審査請求料・特許料の軽減制度  特許出願を特許庁に審査してもらうための審査請求料は、通常、基本料138,000円に「請求項の数」×4,000円を加えた金額です。  また、特許権を10年間維持するための特許料は、基本料22 […]

もっと見る
特許申請の基本知識
簡単な工夫では特許取得は難しいのか?成功のための戦略とアプローチ

特許性に関して後知恵での判断は禁物  特許庁の審査官が審査を行う際に注意を払うことの一つに、「後知恵に陥らないようにする」があります。  特許出願にあたって、発明者・特許出願人は、発明の目的(発明が解決しようとする課題) […]

もっと見る
特許申請の基本知識
物の発明と方法の発明の違いとは?特許申請における重要なポイントを解説

発明のカテゴリー 「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する」(特許法第68条)というのが特許権の独占排他的な効力です。ここでの「特許発明」とは、特許を受けている発明のことをいいます。そして「業として」とは […]

もっと見る

あたなは、このようなことでお悩みではありませんか?

  1. 自社のビジネスモデルをパクられたくない。
  2. どの程度のアイデアなら特許を取れるのだろう…
  3. 構想段階ではあるがビジネスのアイデアを守りたい。
  4. 中小企業が特許を取ることに意味があるか疑問がある。
  5. 特許を取るには費用がかかりそうだが元を取れるの?
  6. 特許申請のために何をすべきか分からない。