主要国における特許審査の期間

主要国の特許査定率、審査期間、FA期間など

特許庁は、「特許行政年次報告書2019年版」を公表しました。報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析、直近の統計情報などを取りまとめています。ここでは、主要国(5大特許庁)の審査期間、FA期間、特許査定率について取り上げます。

主要国の審査期間

日本国特許庁は、一次審査通知までの期間に加え、権利化までの期間の短縮を求めるニーズの高まりを受け、2023 年度までに特許の「権利化までの期間 」(標準審査期間)と「一次審査通知までの期間」(FA期間)をそれぞれ、「平均14か月以内、平均10か月以内」にするという目標を設定していますが、2018 年度は、それぞれ、14.1か月、9.3か月となりました。

主要国の権利化までの平均期間は、日本(14.1か月)、韓国(15.9か月)、中国(22.0か月)、米国(24.2か月)、欧州(EPO:24.9か月)。

一次審査通知までの期間(FA期間)は、日本(9.3か月)、韓国(10.4か月)、中国(14.4か月)、米国(15.7か月)、欧州(EPO:4.8か月)。

主要国の特許査定率

主要国の特許査定率をみると、2017 年の日本の特許査定率は、前年比 1.2 ポイント減の 74.6%とわずかに減少に転じましたが、2018年は75.3%とやや盛り返しました。

2017年の欧州は前年比 2.3 ポイント増の57.1%。 また、2017年の米国の特許査定率は、前年比 1.6 ポイント増の71.9 %、韓国は3.1 ポイント増の63.1 % 。 中国の特許査定率は2017年のみのデータが示されており、56.4%。

まとめ

権利化までの平均期間FA期間特許査定率
日本14.1か月9.3か月75.3%
韓国15.9か月10.4か月63.1%
中国22.0か月14.4か月56.4%
米国24.2か月15.7か月71.9%
欧州24.9か月4.8か月57.1%

各庁の一次審査通知までの期間、最終処分期間、特許査定率は、それぞれの特許制度の違いによってその定義が異なっているため、単純に比較はできませんが、主要国の中で日本は審査期間、FA期間とも最も迅速で、特許を取得しやすい国であることがうかがえます。

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投稿者プロフィール

HAYASHI Takaaki
HAYASHI Takaaki弁理士
特許や商標などの知的財産の専門家。特に半導体・自動車・遊技機の技術分野において実務経験が豊富。諸外国の知財実務にも精通しており、特にインドネシアに関しては知財以外のビジネス情報にも詳しい。