特許侵害に対する効果的な対策：競合品の販売を阻止するための具体的な手順
自社の特許権を確認する そもそも特許権が存在していなければ、特許権に基づく権利を行使することはできません。特許権は、特許発明を独占排他的に実施(例えば、製造、販売）することができる権利であり、特許権侵害行為に対して差止 […]
RCEP協定と特許：15カ国における知的財産権の向上
日本、中国、韓国と豪州、ニュージーランド、ASEAN加盟10か国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計15カ国は、自由貿易圏構想「東アジア地 […]
画像の意匠が初登録：車両情報の表示用画像
意匠法が抜本的に改正され、令和2年4月1日から、画像、建築物、内装の意匠が新たに保護対象となりましたが、特許庁はこのほど、「車両情報表示用画像」（意匠登録第1672383号 株式会社小糸製作所）を画像として国内で初めて […]
特許権侵害に関する警告書の対応方法とは？
警告書に記載されている事情の確認 一般的に特許権侵害の警告書は、配達証明郵便・内容証明郵便で到着します。これらには特許公報を同封できません。特許公報は別途に書留郵便で送付されてくることがあります。 警告書に記載されて […]
令和３年４月１日に施行！複数意匠出願など意匠法改正のポイント
令和元年改正意匠法のうち、今年４月１日に施行されていなかった部分の施行期日が令和３年４月１日と決まりました。 この改正により、意匠登録出願手続きが簡素化され、複数意匠一括出願の導入などが行われることとなります。 改正 […]
内装デザインの意匠登録公報２件発行！新たな保護対象に
2020年４月１日から出願が受け付けられるようになった「内装」のデザインについて２件の意匠登録公報が2020年10月26日に特許庁から発行されました。 従来、意匠法の保護対象は「物品」に限られ、不動産や固体以外のもの […]
押印廃止による特許申請の簡素化と効率化
経済産業省は、特許や商標出願などの申請手続きの効率化を図るため、全面的な電子化への移行を発表しました。これにより、申請書類の押印は原則廃止され、必要な省令の改正が行われる予定です。 特許庁によれば、実用新案や商標、意 […]
先使用権の制約と注意点：公開要件と細心の注意の必要性
特許権は最先の特許出願に与えられる 特許権は、新規性・進歩性等の条件を備えている発明を、特許権者が独占・排他的に実施できる権利です。この特許権は、先願主義の下、同一の発明については、最も早く特許出願を行った者に与えられ […]
テレワークと営業秘密保護：リスクと対策のポイント
新型コロナの感染症対策を契機として「テレワーク」（在宅ワーク）を導入する企業が増えています。 一方で、企業が保有する秘密情報の漏えいリスクには十分注意する必要があります。そこで、不正競争防止法上の「秘密情報の保護」の観 […]
特許公開と秘密保持のバランス：情報開示のリスクとメリット
特許出願を行う発明 新しく開発した技術内容が、その時点の業界、同業他社の技術動向からすれば、いずれ同業他社も気づくことになると思われるようなものである場合には、特許出願を行うことが望ましいと思われます。いずれ同業他社も […]